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2022年6月30日
釜山港湾公社は29日、昨報の釜山港における1～5月累計のコンテナ取扱量を修正した。釜山港全体の取扱量は1.2%減の940万9211TEUで変更ないが、日本発着貨物を1.0%増の1…続き
＜新役員体制＞ （6月22日） ▷代表取締役社長 松川一裕 ▷常務取締役 堀江隆志 ▷同 北條雅人 ▷同 山口浩徳 ▷同 酒井光雄＝昇任 …続き
国土交通省、農林水産省、経済産業省、日本ロジスティクスシステム協会、日本物流団体連合会は27日、「官民物流標準化懇談会 パレット標準化推進分科会」の中間とりまとめを公表した。パレ…続き
日本海事センターが28日発表した統計によると、2022年4月の日本―中国間のコンテナ荷動きは、前年同月比11.6%減の236万6679トンだった。内訳は日本から中国への輸出が12…続き
＜新役員体制＞ （6月22日） ▷代表取締役社長＜全般統括＞尾本直俊 ▷常務取締役＜船舶部担当＞中川敏昭 ▷取締役＜営業一部、ブルーシーネットワーク担当＞中…続き
日本郵便の2022年5月の引受郵便物等物数総計は、前年同月比0.9%減の13億5143万通だった。郵便物のうち、国際は28.5%減の135万通。中国・上海市のロックダウン（都市封…続き
＜役員体制＞ （6月17日） ▷代表取締役取締役社長 山崎義雄 ▷常務取締役＜事業本部本部長＞今村正博 ▷常務取締役＜事業企画・推進本部本部長＞東俊哉 …続き
ザ・アライアンスはアジア―北米東岸サービスの「EC1」で、来月20日からチャールストン寄港を再開する。サービス安定化のため今年3月から寄港を休止していたが、4カ月ぶりの寄港再開と…続き
（6月29日） ▷上席執行役員（執行役員）営業本部副本部長兼業務部長・廣田康夫 ▷同（同）ロジテムベトナムホールディングス・都築守美
DHLエクスプレスは日本と米国間の貨物輸送能力を増強した。英東部イーストミッドランド空港（EMA）を本拠とするDHLエアUKが初めてアジア圏に進出し、太平洋横断路線を開設。EMA…続き
国際協力機構（JICA）はこのほど、ケニア・モンバサ経済特区のインフラ整備で、同国政府と60億円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。モンバサ港南岸のドンゴクン…続き
本紙が集計した中部国際空港の国際貨物上屋3社（日本航空、全日本空輸＝ANA、スカイポートサービス＝SPS）の2022年5月の総貨物量は前年同月比15.6%減の9950トン。ゴール…続き
シンガポールの大手フィーダー船社Xプレスフィーダーズは、自社運航船2隻にオランダのエンジニアリング会社バリューマリタイムが保有する二酸化排出量削減のためのシステムを搭載する。船舶…続き
2022年6月29日
国土交通省港湾局は、港湾ターミナルにおける脱炭素化への取り組み状況を客観的に評価・認証する「港湾ターミナル・グリーン認証（仮称）」制度を創設する。制度検討に向けて有識者を交えた検…続き
＜新役員体制＞ （6月28日） ▷代表取締役会長兼社長、佐川急便会長 栗和田榮一 ▷代表取締役＜管理・統制担当＞、ヌーヴェルゴルフ倶楽部代表取締役社長、佐川林業代…続き
（6月1日） ▷法務室担当を解く 専務取締役航空事業推進本部・秘書室・人財採用部・人財開発部・人事業務部管掌、管理本部長、審査室・経理部担当・浅井伸祐 ▷コンプライアン…続き
（6月1日） ▷管理本部傘下に「コンプライアンス室」を新設する
（6月28日） ▷取締役＜非常勤＞（三菱商事）櫻井進悟 ▷退任（取締役＜非常勤＞）高坂育夫 ▷同（常務執行役員管理部門管掌役員付）灘光晃
（6月28日） ▷国税庁長官（関税局長兼税関研修所長）阪田渉 ▷関税局長兼税関研修所長（東京税関長）諏訪園健司 ▷大臣官房付辞職（横浜税関長）宇野雅夫 ▷大…続き
ソフトウェア開発を手掛けるメガソフト（大阪市）はこのほど、海外拠点向け倉庫レイアウトソフトに英語表記を追加した「物流倉庫3D（Ver.2.0）」を発売した。 「物流倉庫3…続き
