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2025年3月21日
（3月20日） ▷港湾局付（関東地方整備局副局長）衛藤謙介 ▷関東地方整備局副局長（四国地方整備局次長）森信哉 ▷四国地方整備局次長（デジタル庁統括官付参事官）水…続き
日本航空は19日、カリッタ航空の成田―シカゴの貨物便を利用して、アジア―北米の貨物需要を取り込むと発表した。4月4～26日はカリッタ便として運航する貨物便のスペースを販売する。運…続き
名古屋港管理組合は18日、名古屋港・金城ふ頭で作業船を対象とした陸上電力供給設備が完成したと発表した。4月1日から供用を開始する。 今回は金城ふ頭71号岸壁に陸上電力供給…続き
＜新役員体制＞ （2月28日） ▷代表取締役専務 李星弼 ▷代表取締役＜非常勤＞ 徐聖勲 ▷取締役＜非常勤＞ 吉洪洙＝新任 ▷監査役＜非常勤＞ 韓戴奭…続き
近鉄エクスプレスは19日、6月16日開催予定の株主総会後に山中哲也取締役専務執行役員が新社長に就任する役員人事を発表した。鳥居伸年代表取締役社長執行役員は同日付で取締役相談役に就…続き
日本貨物航空（NCA）は17日、4月1日以降の燃油サーチャージ（FSC）の適用額について、現在の適用額を継続すると発表した。具体的には、TC1（主に北米・中南米）向けは1キロ当た…続き
四日市港管理組合は、2025年度当初予算で四日市港の利用拡大に向けたインセンティブ制度の充実を図る。荷主向けのインセンティブ制度で補助単価や上限額を引き上げ、集荷促進を図る狙いだ…続き
IPDロジスティクス（本社＝長野県東御市）は2月17日付で名古屋税関から、「伊那営業所保税蔵置場」（長野県上伊那郡箕輪町大字三日町字東川原）で保税蔵置場設置の許可を取得した。保税…続き
東京税関が19日に発表した2025年2月の羽田空港の国際貨物取扱量で、総取扱量は前年同月比0.6%減の5万1573トンと28カ月ぶりの減だった。そのうち、積み込み量は3.6%減の…続き
米トランプ政権が打ち出す関税政策や各国・地域の報復措置も背景に世界貿易を巡る環境の不透明感が増し、世界的な貿易縮小が焦点の一つになる中、DHLグループがこのほどまとめた最新の貿易…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は19日、グループの台湾現地法人、NX台湾が労働安全衛生マネジメントシステム「ISO45001：2018」認証を取得したと…続き
（3月31日） ▷退任※4月1日付で顧問就任（上席執行役員）金田安弘 （4月1日） ▷上席執行役員（執行役員）東南アジア・オセアニア本部長・谷康行 ▷同コー…続き
マテリアルハンドリングシステム・機器世界最大手のダイフクは14日、従業員が参加する環境・社会貢献プログラム「ダイフクサステナビリティアクション」を実施したと発表した。各種活動に参…続き
安田倉庫は19日、子会社で中京エリアの輸配送事業を手掛けるオリエント・サービスが、本社を置く愛知県春日井市で危険物倉庫3棟を開設すると発表した。同社の物流拠点「明知物流センター」…続き
（4月1日） ＜NIPPON EXPRESSホールディングス＞ ▷人財戦略統括部長（日本通運横浜支店部長）鈴鹿尚道 ＜日本通運＞ ▷インダストリアルマテリア…続き
センコーグループホールディングス（GHD）は18日、傘下のセンコーと九州センコーロジが佐賀県鳥栖市に「鳥栖物流センター」を開設したと発表した。敷地面積約2万9200平方メートル、…続き
（4月1日） ▷通関部長（通関部通関課長）正田雄一郎
（3月31日） ▷役職定年（交通基盤部長）森本哲生 ▷退職（交通基盤部理事兼沼津土木事務所長）曽根裕介 （4月1日） ▷交通基盤部長（交通基盤部理事＜土木技…続き
香港の2月のコンテナ取扱量は、前年同月比9.1%増の98万4000TEUとなった。昨年10月以来4カ月ぶりに増加に転じた。主力の葵青ターミナルが6.6%増の77万4000TEU、…続き
■プレミアアライアンス、日本―欧州直航を拡充 オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）とHMM、ヤンミン・マリン・トランスポートによるプレミアアライアンス（PA）は…続き
