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2022年6月22日
経済産業省の7月1日付幹部人事が6月21日の閣議で承認された。資源エネルギー庁の保坂伸長官は留任する。資源エネルギー庁の山下隆一次長は製造産業局長に就き、後任のエネ庁次長には小澤…続き
米国の航空フォワーダー（FWD）協会のエアフォワーダーズ・アソシエーション（AfA）は海上輸送での欠便やコンテナ不足から、同国での航空輸送スペースの不足が懸念されると警鐘を鳴らし…続き
昨年、郵船ロジスティクスから日本発輸出LCL（海上混載）のオペレーション業務の移管を受けたトランスコンテナ（TCL）。海上混載専業として、日本郵船グループの日本発LCLの業務部門…続き
（6月22日） ▷航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課長補佐（総合政策局情報政策課主査）蒲谷久美
名古屋港管理組合によると、名古屋港の5月の外貿コンテナ取扱量（概数、空コンテナ含む）は、前年同月比4.6%減の19万6631TEUとなった。2カ月連続で減少した。輸出は2.0%減…続き
三井物産エネルギーは20日、東京税関からAEO制度の特例輸入者（AEO輸入者）の承認書を受けた。13日付けで承認されていた。
香港の5月のコンテナ取扱量は、前年同月比3.8%減の153万1000TEUだった。2カ月ぶりの減少となった。主力の葵青コンテナターミナルが9.6%減の120万1000TEUと減り…続き
米国で先日、バイデン大統領の署名を経て改正海事法が成立した。長引くコンテナの輸送混乱と運賃水準の高騰を受け、連邦海事委員会に対しコンテナ船社への監視機能を強化する権限などを定めて…続き
2021年（1～12月）は、ブリ（「輸出統計品目番号0304.49-200 ブリ＜セリオーラ属のもの＞生鮮および冷蔵のフィレ）」と「0304.89-200 ブリ＜セリオーラ属のも…続き
ベトナム航空は、2022年夏季スケジュール（～10月29日）の日本発着便の運航計画を更新した。日本支社が17日発表した。ダナン―成田の運航再開日を、従来予定していた7月1日から9…続き
商船三井は21日に定時株主総会を都内で開催し、剰余金の処分や取締役の選任などの第1～8号議案が原案どおり可決された。橋本剛社長は事業方針の説明で「地政学的な緊張の高まりやインフレ…続き
国際航空運送協会（IATA）は世界の航空会社の業績について、2021年見込み・22年予測ともに、売上高・最終損益いずれも前回予測（21年10月）を上方修正した。IATAのウィリー…続き
全日本空輸、日本貨物航空（NCA）、日本航空の邦人航空3社は、7月の日本発国際貨物の燃油サーチャージを引き上げる。各社が料金改定の指標とするジェット燃料の5月平均価格が、前月から…続き
2022年6月21日
東京税関の確報によると、羽田空港の5月の国際貨物取扱量は、前年同月比34.9%減の2万4269トンと4カ月連続の前年割れだった。総量は4月の2万3782トンから500トンほど重量…続き
大阪税関の速報によると、5月の関西空港の輸出額は前年同月比16.7%増の5096億円で15カ月連続の増加、輸入額が33.6%増の4239億円で17カ月連続の増加だった。輸出入差引…続き
財務省の貿易統計から本紙がまとめた中国・韓国・台湾向けの4月の半導体・FPD（フラットパネルディスプレー）製造装置の輸出重量は、前年同月比18.9%減の1万516トンだった。3カ…続き
国土交通省は15日、2022年度「新技術を用いたサプライチェーン（SC）全体の輸送効率化推進事業」の公募を開始すると発表した。発荷主・輸送事業者・着荷主などが連携して計画を策定し…続き
ルフトハンザカーゴは13日、本拠とするフランクフルト空港に、美術品専用上屋「ARTcube」を稼働した。面積は155平方メートルで、従来から倍増。あらゆる種類の高価値の美術品の保…続き
大森廻漕店は豊島（本社＝愛知県名古屋市）ら繊維専門商社3社が実施する、輸入貨物の共同配送をサポートしている。協力会社の南船橋センターに到着した輸入貨物について、共同配送の手配を行…続き
国内航空貨物輸送量がコロナ前の7割に回復した。5月の国内航空貨物輸送量は前年同月比15%増の約40万トンとなったもよう。コロナの影響で大規模な運休・減便が発生したが、そこからの復…続き
