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2022年4月28日
アエロフロート・ロシア航空および子会社のオーロラ航空は、6月30日まで日本発着便の運休を継続する。ウクライナ情勢を受け、4月末までだった運休措置を延長するもの。アエロフロート・ロ…続き
航空集配サービスは成田空港隣接地で、フォワーダーの荷役業務などを行う「成田ロジスティクス支店」（芝山町岩山）と航空輸入生鮮食料品をメインに扱う「成田支店」（芝山町香山新田）の2拠…続き
日本海事センターによると、2022年1月の米国発アジア18カ国・地域向け西航（輸入）のコンテナ荷動きは、前年同月比19.9%減の43万6967TEUで8カ月連続のマイナスとなった…続き
DSVの2022年1～3月期（第1四半期）決算は、売上高が前年同期比81.8%増の611億デンマーククローネ（DKK、1兆1173億円、1DKK＝約18.3円）、粗利が65.4%…続き
中国・上海市でのロックダウン（都市封鎖）と厳格な感染対策により、日本発中国向けの航空貨物の物量が大きく減少している。大手航空フォワーダーでは、4月18日からの週の中国向けの取り扱…続き
四川航空は5月のゴールデンウイーク（GW）期間中も平常通り、成田、関西の貨物便を運航する予定だ。危険品の受託は全面停止を継続する。5月の日本発貨物便運航スケジュールは次の通り。 …続き
2022年4月27日
横須賀市は20日から、横須賀港の港湾計画改訂案についてパブリックコメントを開始した。新たな港湾計画は、おおむね15年後の令和10年代後半を目標とし、長期構想に沿って物流・産業、交…続き
サンリツは成田地区で、第1、2、3倉庫の3拠点で保税倉庫を運営している。昨年6月に第3倉庫（芝山町岩山）で保税蔵置場の認可を取得。同社として成田地区南部での初の保税倉庫となった。…続き
カンダホールディングスはこの4月に、3カ年の新中期経営計画を始動した。計画の柱には「提案力の強化」を据える。原島藤壽代表取締役社長は「今後は労働力不足やSDGsへの対応により、協…続き
日本海事センターが26日発表した３月のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは、前年同月比0.2%減の189万5064TEUとなった。南アジアはインド出しを中心に2ケタ増となっ…続き
国土交通省は、北海道・知床半島沖で発生した遊覧船「KAZU Ⅰ」の海難事故を受け、25日から全国の旅客船事業者に対して緊急安全点検を実施している。各地方運輸局と神戸運輸監理部、沖…続き
高麗海運の日本総代理店、高麗海運ジャパンの新代表取締役専務に4月1日付で金智泰（Ji Tae Kim）氏が就任した。今年3月末に離任した李尚禹（Sang Woo Lee）氏の後任…続き
日本発米国向けで海外トランシップ貨物が増加している。2022年3月の米国向けトランシップ貨物量は初めて2万TEUを超え、過去最高となった。貨物全体に占める割合も20年3月以降はほ…続き
中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）によりエクスプレスや国際郵便への影響が続いている。国際エクスプレス大手は上海浦東空港向けサービスの全面停止に追い込まれたが、DHLエクスプレ…続き
日本郵便は22日、課税価格20万円超の外国来郵便物（輸入）に係わる申告代行手数料の支払い手続きについてシステムメンテナンスのため、来月3日午前0時から同6日午前0時まで停止すると…続き
京浜港を軸に港湾や物流、プラント事業を手掛ける宇徳は今春、商船三井の100％子会社となった。今年4月に就任した宇徳の小野晃彦社長は、「商船三井グループの一員として、次の成長に向け…続き
マースクは26日、通期の業績見通しを上方修正すると発表した。EBIT（利払い前・税引前当期利益）は当初190億ドルを見込んでいたが、新たに240億ドルへと大幅に上方修正。またEB…続き
日本物流団体連合会（物流連）は15日、都内で第4回ダイバーシティ推進ワーキングチーム「女性活躍推進」（座長・二村真理子東京女子大学教授）を開催した。参加者は16人（そのうちオンラ…続き
キューネ・アンド・ナーゲルの2022年1～3月期（第1四半期）決算は、売上高が前年同期比68.4%増の101億スイスフラン（CHF、約1兆3573億円、1CHF＝約134円）、粗…続き
日本海事センターが26日発表したCTS（Container Trades Statistics）によると、2022年2月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けの西航コンテ…続き
