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2022年7月21日
国際港湾協会（IAPH）協力財団は19日、2022年度IAPHセミナーを開催した。企のクロサカタツヤ代表取締役が、「港湾システムにおける現実的な情報セキュリティの在り方」と題して…続き
英国で、建設や運輸・物流部門の労働者が所属する労働組合のユナイトは19日、リバプール港でのストライキ実施に向けて組合員投票を行うと発表した。投票は25日から来月15日にかけて行わ…続き
台湾のヤンミン・マリン・トランスポートは15日、今治造船が建造した1万1000TEU型の新造船「YM Tutorial」1隻の引き渡しを受けたと発表した。同船は今治造船グループの…続き
日本貨物鉄道（JR貨物）は13日、環境長期目標「JR貨物グループカーボンニュートラル2050」を発表した。2050年度にCO2排出量の実質ゼロを目指すもの。モーダルシフトで鉄道利…続き
中国国家郵政局が公表した同国の今年上期（1～6月）の快逓（小包や文書のエクスプレス）業務量は前年同期比3.7%増の512億2000万件、業務収入は2.9%増の4982億2000万…続き
ボーイングは16日、今後20年の民間航空機市場予測（CMO）を発表した。貨物機は2022～41年の間に2795機が納入され、世界の総貨物機数は、新型コロナウイルス禍以前の19年比…続き
SITCインターナショナルホールディングスは18日、揚子江船業から1800TEU型コンテナ船「SITC Runde」1隻のデリバリーを受けたと発表した。同日オンラインで引き渡し式…続き
ヤマトホールディングス（HD）は20日、フランスのDPDグループ（本社＝パリ）と温室効果ガス（GHG）排出量の世界共通算定基準の検討など、環境分野での協力に向けて基本合意書を締結…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は19日、傘下の日本通運が、Commercial Japan Partnership Technologies（CJPT）…続き
新型コロナウイルス感染者数の数が、また増え始めている。報道では専門家から第7波の指摘もあって、ニュースでも病院で対応に当たっている医師たちの姿や現場の状況の映像を目にすることが増…続き
コンテナ船業界のデジタル化推進団体DCSA（Digital Container Shipping Association）は12日、電子B/Lのプラットフォームについて、相互運用…続き
名古屋港と敦賀港で26日、カーボンニュートラルポート（CNP）形成に向けた協議会が設置される。 名古屋港では6月下旬に名古屋港CNP形成基本構想を策定しており、今後は構想…続き
シーバロジスティクスはこのほど、東アフリカで事業を展開する国際フォワーダーのスペダグ・インターフレイト（Spedag Interfreigh）を買収したと発表した。スイスの物流企…続き
外紙報道によると、北米西岸港湾労組のILWUと使用者団体のPMAが、8月ないし9月にも新労働協約に妥結するとの見通しが浮上しているもようだ。まだ困難な問題がいくつか残されているも…続き
ボーイングは18日、アルメニア・エアカンパニーと、そのパートナー企業のジョージアン・エアウェイズから、B737-800BCF（ボーイング・コンバーテッド・フレイター。貨物改造型）…続き
2022年7月20日
ユニエツクスNCTは10月1日付で、コンテナ関連の整備事業を展開する子会社のジャパンメンテナンスアンドリペアとユニエツクス・エンジニアリングを合併させる。ユニエツクス・エンジニア…続き
日本海事センターは15日、「第3回JMC海事振興セミナー『国際物流における我が国の貿易電子化の現状と展望』」をオンラインで開催した。セミナーでは流通科学大学の森隆行名誉教授が基調…続き
鴻池運輸とRPAホールディングスの合弁会社「シャイン」（本社＝東京都港区）は15日、長崎県・長崎市と立地協定を締結した。同日発表した。同社は今年4月から紙帳票をデータ化するサービ…続き
米国のサプライチェーン安定性をめぐり再び緊張感が高まっている。先週末から西岸港でトラックドライバーによるピケが発生し、オークランドでは日本時間19日現在でもターミナルが閉鎖された…続き
上海航運交易所による7月15日のSCFI指標は、北米西岸向けがFEU当たり233ドル減の6883ドルと2週連続で200ドル以上下落し、昨年11月ぶりに7000ドル台を割り込んだ。…続き
