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2022年4月5日
商船三井の橋本剛社長は1日の新入社員の入社式で、「性別・国籍・年齢を超え様々なタレントが化学反応を起こすような強いチームで世界との競争に挑んでいこう」と呼び掛けた。同社が4日発表…続き
国土交通省によると、2022年夏季スケジュール（22年3月27日～10月29日）の国際線貨物定期便の運航便数は週981.5便となり、1114便だった昨年の夏季比で12%減となる見…続き
港湾物流の電子化を図るプラットフォーム「サイバーポート（港湾物流）」が、今月で第1次運用開始から丸1年が経過した。今月1日時点の導入企業数は164者となった。3月1日時点から13…続き
日本貨物鉄道（JR貨物）の真貝康一代表取締役社長兼社長執行役員は1日、2022年度（22年4月～23年3月）の初めに当たり訓示した。訓示の要旨は次のとおり。 ▷「JR貨物…続き
欧州物流大手のジオディスは3月31日、シンガポールを本拠とするコントラクトロジスティクス（CL）専業のKeppel Logistics（ケッペル・ロジスティクス、以下、ケッペルロ…続き
事実上のロックダウン（都市封鎖）を行っている中国・上海市で、トラックの供給が不足しているようだ。市西部は全域封鎖、4日正午時点で東部も解除されたものの大部分で封鎖が続いているもよ…続き
スイスポートインターナショナル（SPI）はこのほど、アムステルダム・スキポール空港内の上屋能力を拡大した。既存の上屋2棟から車で10分の土地にを新たに確保し、SPIとして3棟目と…続き
日本航空の2022年度グループ入社式は1日、羽田空港の格納庫で開かれ、約300人の新入社員の門出を祝った。 赤坂祐二社長は、あいさつの冒頭で、感染対策や資金調達などの対応…続き
2022年4月4日
＜役員異動＞ （3月31日） ▷退任取締役 小野晃彦 ▷同 木村隆助 ▷同 新開英之 ▷同 鈴木康修 ▷新任取締役 日野岳穣 ▷同 田村城…続き
（4月1日） ▷総務局人事部長（総務部長）園秀一 ▷総務部長（市民文化スポーツ局スポーツ部長）天本克己 ▷環境局日明環境センター所長（港営部長）小石裕洋 ▷…続き
（4月1日） ▷川崎市交通事業管理者＜交通局長＞（港湾局長）中上一夫 ▷港湾局長（建設緑政局長）磯田博和 ▷担当理事＜港湾経営部長事務取扱＞（港湾経営部長）林健太…続き
ロシアのウクライナ侵攻により欧州を巡るサプライチェーン（SC）が混乱した。国際航空輸送のスペースは縮小し、料金が高騰する中、フォワーダー（FWD）は代替輸送ルートやスペース確保を…続き
日本郵船の長澤仁志社長は1日の入社式の訓示で、「人々の生活を支え、社会的責任を全うする集団であり続けるうえで、事業活動を担う一員となることを誇りに思って欲しい」と述べた。新卒採用…続き
MSCは3月31日、ボロレグループとの間で同社のアフリカ事業を担うボロレ・アフリカ・ロジスティクスを買収することで合意したと発表した。取得額は57億ユーロ。MSCは買収により、ア…続き
外紙報道によると、北米西岸港湾労使の交渉は5月12日から始まるもようだ。現行協約は今年7月1日で失効する。昨年末に使用者団体のPMAが現行協約の1年延長案を提案したが、ILWU側…続き
商船三井フェリーは1日、フェリー・RORO船における貨物輸送予約をウェブ上で行えるポータルサイト「SMART」のサービスを開始したと発表した。従来は電話やファクスで確認していた乗…続き
（4月１日） ▷政策統括官付政策評価官（総合政策局海洋政策課長）久保麻紀子 ▷総合政策局海洋政策課長（神戸運輸監理部海上安全環境部長）臼井謙彰 ▷航空局航空ネット…続き
大阪港湾局はこのほど、新型コロナウイルス感染の影響を踏まえて、2022年度の港湾施設使用料や入港料の支払期限を延長することを明らかにした。20年度、21年度に続いて3回目となる。…続き
2025年の大阪・関西万博の公式キャラクターが3月22日、発表された。赤い細胞のようなものが数珠のようにつながったものに、ところどころに目玉がたくさんあるロゴマークを生かし、それ…続き
シンガポール航空のケニー・テオ日本支社長がこのほど本紙取材に応じ、日本路線のネットワークを取り巻く環境などについて語った。貨物については「需要は旺盛で、新型コロナウイルス禍以前か…続き
