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2022年6月30日
欧州委員会は、来年3月1日から欧州連合（EU）の新たな輸入管理システム「ICS2」でENS（搬入略式申告）により事前貨物情報の提出を求める対象貨物を拡大する。対象は3段階に分けて…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は7月1日付でグローバル事業の統括機能を強化する。本社グローバル事業本部（GBHQ）がNXグループのグローバルロジスティク…続き
国土交通省、農林水産省、経済産業省、日本ロジスティクスシステム協会、日本物流団体連合会は27日、「官民物流標準化懇談会 パレット標準化推進分科会」の中間とりまとめを公表した。パレ…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は29日、傘下の日本通運が太平洋フェリーと物流の安定輸送に関する協定を締結し、関東―北海道間で、仙台港を経由するBCP（事…続き
日本はクロアチア、チェコそれぞれと航空協定締結に向けた航空交渉をこのほど実施した。外務省が発表した。6月8日にクロアチアと第3回交渉を、9日および10日にチェコと第2回交渉を実施…続き
新千歳空港を中心とした地域で水素利活用モデル構築に関する調査事業が実施される。三菱商事、三菱総合研究所、北海道電力、北海道エアポート、レンタルのニッケン、東芝エネルギーシステムズ…続き
DHLエクスプレスは日本と米国間の貨物輸送能力を増強した。英東部イーストミッドランド空港（EMA）を本拠とするDHLエアUKが初めてアジア圏に進出し、太平洋横断路線を開設。EMA…続き
本紙が集計した中部国際空港の国際貨物上屋3社（日本航空、全日本空輸＝ANA、スカイポートサービス＝SPS）の2022年5月の総貨物量は前年同月比15.6%減の9950トン。ゴール…続き
＜役員体制＞ （6月17日） ▷代表取締役取締役社長 山崎義雄 ▷常務取締役＜事業本部本部長＞今村正博 ▷常務取締役＜事業企画・推進本部本部長＞東俊哉 …続き
財務省関税局が発表した5月の全国の国際航空貨物取扱量(確報)によると、国内全空港の総取扱量は前年同月比8.1%減の29万3444トンだった。4月の10.5%減・30万7147トン…続き
（6月30日） ▷辞職＜日本貿易振興機構ジェトロ・ロンドン事務所所員＞（海事局船舶産業課船舶産業技術活用推進官）山根佳祐
日本海事センターが28日発表した統計によると、2022年4月の日本―中国間のコンテナ荷動きは、前年同月比11.6%減の236万6679トンだった。内訳は日本から中国への輸出が12…続き
日本郵便の2022年5月の引受郵便物等物数総計は、前年同月比0.9%減の13億5143万通だった。郵便物のうち、国際は28.5%減の135万通。中国・上海市のロックダウン（都市封…続き
＜役員体制＞ （6月29日） 【取締役】 ▷代表取締役会長 久保昌三 ▷代表取締役社長 深井義博 ▷代表取締役専務 田原典人 ▷代表取締役常務 …続き
シンガポールの大手フィーダー船社Xプレスフィーダーズは、自社運航船2隻にオランダのエンジニアリング会社バリューマリタイムが保有する二酸化排出量削減のためのシステムを搭載する。船舶…続き
（6月29日） ▷台北支店空港所長（台北支店空港副所長）周邦隆 ▷香港支店長（ANAケータリングサービス出向）徳田伸之 （7月1日） ▷安全推進センター航空…続き
ザ・アライアンスはアジア―北米東岸サービスの「EC1」で、来月20日からチャールストン寄港を再開する。サービス安定化のため今年3月から寄港を休止していたが、4カ月ぶりの寄港再開と…続き
＜新役員体制＞ （6月27日） ▷代表取締役社長 中園政直 ▷専務取締役 田中一道 ▷常務取締役 後藤篤 ▷取締役 二宮保 ▷非常勤取締役 井口…続き
国土交通省中部地方整備局と名古屋港管理組合は27日、名古屋港カーボンニュートラルポート（CNP）形成基本構想をとりまとめたと発表した。同とりまとめは、2021年１月から開催してい…続き
高麗海運（日本総代理店＝高麗海運ジャパン）は6月23日から、スリランカ向け貨物のブッキング引き受けを再開した。27日発表した。経済状況悪化と政情不安を受けて引き受けを一時休止して…続き
