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2022年3月31日
日本の多くの企業は明日4月1日、新年度を迎える。経営戦略、事業戦略の実行、実現に向けてトップが陣頭に立ち、企業を導く。トップ交代があれば、その企業およびトップの考え方や目指す姿を…続き
九国通運（本社=福岡市博多区）の本社（同市同区比恵町1-18東カン福岡第二ビル417）は、門司税関から通関業の許可を取得した。28日付で許可を得た。許可期限は同日から2025年3…続き
＜役員異動＞ （6月22日） ▷取締役（商船三井九州支店長）松本淳 ▷取締役＜非常勤＞（商船三井・フェリー・関連事業部フェリー統括チームリーダー）梶村友一 …続き
SGホールディングス（SGHD）は30日、2030年に向けた新長期ビジョンを発表した。31年3月期の売上高は2兆2000億円に設定。宅配便以外のビジネス拡充を成長エンジンとし、企…続き
日本航空は、5月の国際線旅客便の運航率を、新型コロナウイルスの影響を受ける前の2020年度計画比で33%とする。5月の計画運航便数は4712便で、4月の4740便と同等。国際線の…続き
プロロジスは30日、岩手県紫波郡矢巾町でマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク盛岡」を着工すると発表した。地上3階建て・敷地面積約7万4000平方メートル、延べ床面積10万平…続き
ITCO（国際タンクコンテナ機構）がこのほど取りまとめた調査によると、今年1月1日時点における全世界のタンクコンテナ総数は前年比7.3%増の73万7935基となった。70万基の大…続き
財務省関税局が発表した2月の全国の国際航空貨物取扱量（確報）によると、国内全空港の総取扱量は前年同月比1.8%増の29万3422トンだった。1月の8%増・31万7558トンからは…続き
リースファンド事業を展開するFPG（谷村尚永代表取締役社長）は29日、海上コンテナ6万500本を対象とした日本型オペレーティングリース（JOL）を組成したと発表した。組成金額は総…続き
中国・上海市での事実上のロックダウン（都市封鎖）により、航空輸送に混乱が生じている。貨物便の運休などからスペースが不足し、成田空港など主要空港での滞貨が発生。航空会社の運航スケジ…続き
商船三井とユーグレナは29日、大洗港でユーグレナが販売する次世代バイオディーゼル燃料を使用した実証試験航海を実施したと発表した。バイオマス（生物資源）を原料とし、船舶のディーゼル…続き
日本物流団体連合会（物流連）は22日、都内で「第30回基本政策委員会」を開催した。2022年度の事業計画案などを説明したほか、委員会に先立ち、流通経済大学流通情報学部の矢野裕児教…続き
2022年3月30日
日本海事センターが3月24日に発表したCTS（Container Trades Statistics）によると、2022年1月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けのコン…続き
横浜税関は、16日に発生した福島県沖地震の影響により小名浜税関支署に代替窓口を設置して業務を行っていた小名浜税関支署相馬出張所での業務を再開した。28日から再開した。25日発表し…続き
信永海運は青島・大連向けの神戸CFSを変更する。新CFSは松菱運輸新港東埠頭V上屋（神戸市中央区小野浜町12-1）。適用本船は大連向けが4月8日CFSカット、青島向けが同11日同…続き
ニッコンホールディングス（HD）は28日、マレーシア現地法人のNIPPON KONPO（MALAYSIA）の子会社NKM LOGISTICSが事業を開始すると発表した。同国で公共…続き
危険物輸送を手掛ける築港はこのほど、米国のタンクコンテナオペレーターで業界第2位のニューポート・タンク・コンテナの日本代理店業務を受託した。タンクコンテナの取り扱いをめぐる需要は…続き
マテハン機器世界最大手のダイフクは24日、子会社で電子機器製造・販売のコンテックの公開買い付けを完了したと発表した。同社のダイフクによる保有株式は約93%となった。
日本郵船と伊藤忠エネクス、九州電力、西部ガスの4社は、2024年に九州・瀬戸内地区でシップ・ツー・シップ（STS）方式によるLNGバンカリング事業を開始する方針だ。29日に都内で…続き
医薬品・日用品卸のメディパルホールディングス（HD）は24日、臨床検査薬事業などを展開するH.U.グループホールディングス（HUHD）と合弁で、医療・ヘルスケア物流の新会社、メデ…続き
