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2022年6月29日
オランダ政府が24日付で発表した、アムステルダム・スキポール空港の発着回数を年44万回に制限するという方針が波紋を呼んでいる。同措置は、航空機の騒音規制措置として、来年11月に施…続き
＜新役員体制＞ （7月1日） ▷代表取締役社長社長執行役員＜全般、安全推進室・港湾営業グループ管掌＞伊東純一 ▷取締役常務執行役員＜コーポレートサポート部門・不動…続き
新型コロナウイルス感染拡大による旅客便の運休・減便、機材小型化の影響を受けている国内航空貨物輸送量にも、ようやく回復の兆しが見えてきた。 今年5月の国内航空貨物輸送量は前…続き
国際航空運送協会（IATA）の関連組織「Cargo iQ（カーゴiQ）」はこのほど、スイスの企業経営コンサルタントのim3pactと新たに戦略的提携関係を結んだと発表した。サプラ…続き
日本物流団体連合会（物流連）は27日、都内で「第23回物流環境大賞表彰式」を行った。物流環境大賞、低炭素物流推進賞、サステナブル活動賞、先進技術賞、日本物流記者会賞、特別賞に該当…続き
関西エアポートによると、5月の関西空港における発着回数は前年同月比54%増の7127回だった。内訳は、国際線が14%増の3041回、国内線が約2倍の4086回。国際線は、旅客便が…続き
日本冷蔵倉庫協会は24日、「電気料金高騰に伴う倉庫料金に関するお願い」を利用者向けに発表した。冷蔵倉庫事業者は倉庫冷却で電力を多く使用するため、電気料金高騰は大打撃という。業界で…続き
（6月28日） ▷国税庁長官（関税局長兼税関研修所長）阪田渉 ▷関税局長兼税関研修所長（東京税関長）諏訪園健司 ▷大臣官房付辞職（横浜税関長）宇野雅夫 ▷大…続き
リクルートはこのほど、全日本トラック協会の会員事業者向け採用支援サービスで全ト協と協働すると発表した。求人情報を届ける手段を持たない会員事業者をサポートし、全国の求人情報を検索可…続き
SGホールディングスはこのほど、オープンイノベーションで新規ビジネスを創出するプログラム「SG HOLDINGS HIKYAKU LABO 2022」を開始した。共創可能な企業か…続き
日本海事センターによると、2022年3月の米国発アジア18カ国・地域向け西航荷動きは、前年同月比20.1%減の49万9922TEUだった。前月増加した日本向けが再びマイナスに転じ…続き
日本パレットレンタル（JPR）は28日、みずほ銀行とグリーンローン契約を締結した。同日発表した。融資額は4億円。融資期間は6年。環境負荷軽減の需要の高まりに伴うレンタルパレット需…続き
（6月1日） ▷管理本部傘下に「コンプライアンス室」を新設する
＜新役員体制＞ （6月24日） ▷代表取締役社長＜事業部門管掌＞三木田博史＝昇任 ▷常務取締役＜水島事業部長委嘱＞楢﨑修 ▷同＜経営管理グループ担当、環境・…続き
ソフトウェア開発を手掛けるメガソフト（大阪市）はこのほど、海外拠点向け倉庫レイアウトソフトに英語表記を追加した「物流倉庫3D（Ver.2.0）」を発売した。 「物流倉庫3…続き
国土交通省港湾局は、港湾ターミナルにおける脱炭素化への取り組み状況を客観的に評価・認証する「港湾ターミナル・グリーン認証（仮称）」制度を創設する。制度検討に向けて有識者を交えた検…続き
釜山港の1～5月累計のコンテナ取扱量は、前年同期比1.2%減の940万9211TEUだった。輸出入貨物は0.5%減の443万4981TEU、トランシップ貨物が1.9%減の497万…続き
（6月28日） ▷取締役＜非常勤＞（三菱商事）櫻井進悟 ▷退任（取締役＜非常勤＞）高坂育夫 ▷同（常務執行役員管理部門管掌役員付）灘光晃
（6月1日） ▷法務室担当を解く 専務取締役航空事業推進本部・秘書室・人財採用部・人財開発部・人事業務部管掌、管理本部長、審査室・経理部担当・浅井伸祐 ▷コンプライアン…続き
阪急阪神エクスプレスは28日、オランダ現地法人が同国ロッテルダムに新倉庫拠点「ロッテルダム・ゲートウェイ・ターミナル」を開設すると発表した。海上貨物のCFSとして活用する。7月1…続き
