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2022年3月24日
日本GLPは18日、岡山県総社市で物流施設「GLP岡山総社3」を竣工したと発表した。地上3階建て・敷地面積約2万2000平方メートル、延べ床面積3万2000平方メートル。今月竣工…続き
APMターミナルズジャパンは17日、熊桜社長が国際海事機関（IMO）の調査研究・教育機関である国際海事法研究所（IMLI）の受講生88人を対象に「次世代コンテナターミナルに向けた…続き
宮崎カーフェリー（宮崎市、郡司行敏社長）は、日本記念日協会から同社の記念日と周年記念で登録を受けた。同登録証の授与式が18日、神戸市内で開催された。 記念日は4月15日で…続き
中国交通運輸部によると、中国港湾の2月のコンテナ取扱量は、前年同月比4.6%増の1944万TEUとなった。沿海港は4.1%増の1727万TEU、内陸河川港は9.0%増の218万T…続き
日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は、関西支部の事務所を移転した。22日から新事務所での業務を開始する。 新事務所の概要は次のとおり。なお、ファクスは18日午後4…続き
（3月31日） ▷退職（交通基盤部長）和田直隆＝交通基盤部参事＜建設産業・人材育成担当＞として再任用 ▷同（御前崎港管理事務所長）玉木睦 （4月1日） ▷交…続き
ニチレイロジグループ本社は、4月1日付で本社事務所を東京・水道橋地区に移転する。同じくニチレイ本社のあるニチレイ東銀座ビル（東京都中央区築地）に入居していたグループ会社5社の本社…続き
鴻池運輸は18日開催の取締役会で100%出資の連結子会社、前川運輸（本社＝千葉県千葉市）の株式81%をベストライン（本社＝奈良県五條市）に譲渡することを決議した。同日発表した。ベ…続き
住友商事は17日、バングラデシュ経済特区庁とともに同国ダッカ管区ナラヤンガンジ県の経済特区で開発している工業団地の販売を開始したと発表した。先行開発する土地面積は190万平方メー…続き
兵庫県は28日、姫路港カーボンニュートラルポート形成に向けた官民連携会議を開催する。同県は2022年度にCNP形成計画の策定に着手することとしている。 参加予定は、兵庫県…続き
チャイナ・コスコ・シッピングは18日、中遠海運重工などと700TEU型の電気推進コンテナ船の建造契約を締結したと発表した。船尾部分に交換可能なコンテナ型バッテリーを搭載し、推進シ…続き
2022年1月の日本発着国際貨物チャーター便（申請ベース）は合計615便で、前月から84便減。21年秋並みの便数となった（グラフ参照）。引き続き、中国系航空会社による運航便が多か…続き
日本郵便は今年6月20日から欧州向け国際郵便物の一部について、通関電子データの事前送信「エレクトロニック・アドバンス・データ（EAD）」を義務化する。対象の仕向け地は欧州（海外領…続き
日本航空は22日、同社が加盟する航空連合「ワンワールド」の5社と共同で、新たに持続可能燃料のSAFを調達すると発表した。米コロラド州でトウモロコシ由来のSAFを製造するジーボ社か…続き
エミレーツ航空は3月26日から、ドバイ・ワールド・セントラル（DWC。アール・マクトゥーム国際空港）での貨物上屋「エミレーツ・スカイセントラル」を利用する貨物便を全面再開し、およ…続き
日新は22日、2023年3月期から5カ年の第7次中期経営計画「Nissin Next 7th（NN7）」を策定したと発表した。当初の2年間を「フェーズ1」、次の3年間を「フェーズ…続き
日本郵便は今年6月1日から国際小包特別追加料金を導入する。新型コロナウイルス禍での航空旅客便の大幅な減便・運休による航空スペースの減少と運賃高騰のため、国際スピード郵便（EMS）…続き
日本郵便は今年6月1日から国際スピード郵便（EMS）による小口保冷宅配サービス「クールEMS」の料金を値上げする。22日発表した。航空運賃高騰や現地の郵便事業体のオペレーション費…続き
スエズ運河の一時封鎖による混乱に始まり、米国港湾の混雑悪化での本船スケジュール遅延、各国のロックダウン（都市封鎖）を受けた航空チャーターを含む緊急輸送の増大、欧州向け代替ルートと…続き
エールフランスKLMマーチンエアーカーゴ（AFKLMP）は22日、連続3回目となる、国際航空運送協会（IATA）の医薬品輸送品質認証「CEIVファーマ」を認められたと発表した。対…続き
