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2022年6月10日
日本郵便は9日、フランス向け国際スピード郵便（EMS）の引き受けを10日から再開すると発表した。ウクライナ情勢を巡る日欧路線減便などを受け3月8日から停止していた。航空扱いでは、…続き
大韓航空の日本地域本部貨物統括に、6月1日付で韓志石氏が就任した。同職就任までは、日本地域本部で貨物マーケティングを担当していた。 韓日本地域本部貨物統括の略歴は次の通り…続き
デルタ航空は10月30日から、中部―デトロイト線を現在の週1便（中部発毎週日曜日）から週3便に増便する。冬季のビジネス需要増を見込んでいる。機材はA330-200型機。 …続き
2022年6月8日
東京港運協会の鶴岡純一会長は7日、港湾功労者10人と東京港運協会職員1人を表彰した。鶴岡会長は、「東京港がわが国を代表する港湾として目覚ましい発展を遂げたのも、現場の厳しい環境の…続き
下関港湾協会は5月30日、下関市内で総会を開催した。対面では3年ぶりの開催となった。「海よりも速く、空よりも安い」国際フェリー・RORO船が就航する強みを生かし、新規集貨の拡大を…続き
近鉄エクスプレスの5月の日本発航空輸出混載実績（重量）は前年同月比4.2%増の1万4176トンだった。3カ月ぶりの前年超え。4月との比較では1100トンほど減った。TC1は前年実…続き
名古屋税関の速報によると、中部空港の5月の国際貨物総取扱量は、前年同月比11.2%減の8102トンと5カ月連続の前年割れだった。積み込みは5カ月連続で、取り降ろしは2カ月連続で減…続き
日中間でコンテナ船を運航する東辰航運（日本総代理店＝DCLジャパン）は、今月11日から国際RORO事業に参入し、青島―大阪間で航路を新設する。投入船は国際RORO船「DCL Qi…続き
本紙が集計した成田空港の上屋3社（日本航空＝JAL、国際空港上屋＝IACT、日本貨物航空＝NCA）の4月の輸入航空貨物取扱実績は前年同月比1.7%減の6万9077トンで19カ月ぶ…続き
日本郵船はフィリピンの大手複合企業サンミゲル・コーポレーションが取り組む「河川回復プロジェクト」で同国の河川の浄化作業に使用される重機2台を寄贈し、6日に引き渡し式典が行われた。…続き
東京建物と東急不動産、西日本新聞社、丸紅は1日、博多港に位置するアイランドシティ（福岡県福岡市）でマルチテナント型物流施設「T-LOGI福岡アイランドシティ」を開発すると発表した…続き
大阪税関の速報によると、関西国際空港の5月の国際貨物取扱量は、前年同月比0.6%減の6万2574トンと2カ月連続の減少だった。積み込みは3カ月連続の減少、取り降ろしは2カ月ぶりの…続き
フジトランスポート（松岡弘晃社長）は積極的に航空貨物対応車両を増強しており、その一環としてQ7航空コンテナ対応トラックの導入も進めている。関西空港支店はこうした豊富な車両を生かし…続き
物流記者になったばかりの頃、物流業界には非常に多くの会社があることを知り、物流が貨物と輸送手段があれば成り立つという単純なものではないことを改めて認識した。集荷・集配、倉庫作業、…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は7日、傘下の日本通運が日本物流団体連合会主催の「第23回物流環境大賞表彰」で「物流環境大賞」「特別賞」をダブル受賞したと…続き
PIL（日本総代理店＝マリアナ・シッピング・ジャパン）は７月から、モーリシャスへの寄港を再開する。今月3日発表した。シンガポールとマダガスカル、モザンビークなどを結ぶサービス「M…続き
政府は7日、デジタル社会の実現に向けた新たな重点計画を閣議決定した。港湾分野では、サイバーポートによる港湾の電子化と、ヒトを支援するAIターミナルの構築を進める方針を明記。サイバ…続き
2021年度に日本の海運業界初の利益1兆円超えを達成した日本郵船。長澤仁志社長は本紙のインタビューで21年度業績について、非常に高い利益を上げた定期船、航空運送、物流事業に加えて…続き
航空貨物運送協会（JAFA）は7日、定時総会を開き、今年度（2022年度）の事業計画や人事を承認した。新会長に郵船ロジスティクスの岡本宏行副社長執行役員が就任した。鳥居伸年前会長…続き
（6月29日予定） ▷常務取締役常務執行役員（取締役上席執行役員）管理本部長・中西伸次郎 ▷執行役員を解く 営業本部副本部長・橋本政博
