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2022年3月14日
DHLエクスプレスは10日、シンガポール航空（SIA）とB777F型機のCM（乗務員・整備）契約を締結したと発表した。南アジアハブを置くシンガポール・チャンギ国際空港（SIN）に…続き
マースクは10日、2025年末までに年間73万トン以上のメタノール燃料を調達するめどが立ったと発表した。中国のCIMCエンリックや欧州のオーステッド、プロマンなど6社と提携し、2…続き
経済産業省は11日、ロシアやベラルーシなどへの輸出に関して一部禁止措置を実施すると発表した。施行日は18日。国際輸出管理レジームの対象品目や両国の軍事能力などの強化に資すると考え…続き
フェデックス・コーポレーションは10日、フェデックスエクスプレスの新たな社長兼最高経営責任者（CEO）に今年4月1日付でリチャードW.スミス米州地域担当社長兼フェデックスエクスプ…続き
日立製作所は10日、日立グループが当面の間、ロシア向け輸出と、市民生活に欠かせない電力設備を除く同国製造拠点の稼働を順次停止していくと発表した。グループのロシア向け売上高は全体の…続き
電子機器・部品産業の業界団体、電子情報技術産業協会（JEITA）が貿易統計からまとめた2021年の電子工業輸出実績によると、金額ベースで、電子部品は前年比6.9%増だった。積層セ…続き
大阪港湾局によると、大阪港の1月分外貿コンテナ取扱量（最速報値、空コンテナ含む）は前年同月比16%増の19万1660TEUとなった。輸出は21%増の8万5749TEU、輸入は12…続き
キューネ・アンド・ナーゲルは10日、ロシアのウクライナ侵攻に関連して支援物資を輸送する団体に対し、1000万スイスフラン（約12億5000万円）分のサービスを無償で提供すると発表…続き
ハパックロイドの監査委員会は10日、ロルフ・ハベン・ヤンセンCEOとの契約期間を2027年3月末まで延長すると発表した。ヤンセンCEOは14年7月にCEOに就任し、18年には24…続き
財務省の貿易統計によると、2021年の日本発ロシア向け輸出額は前年比37.4%増の8623億9000万円で、世界全体向けの1%を占めた。品目別は自動車が約4割、自動車部品が1割と…続き
郵船ロジスティクスグループの郵船ロジスティクス中国は広島空港営業所を移転し、28日から新事務所で業務を開始する。概要は次のとおり。 住所＝〒729-0416広島県三原市本…続き
国土交通省と経済産業省は8日、2022年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）」を公募・審査し、新たに3件の事業を採択し…続き
ロシア、ウクライナ上空の飛行制限・禁止措置の影響で、日本発欧州向けの航空輸送スペースのひっ迫がさらに深刻化している。航空会社の運航再開、スケジュール安定化の動きはみられるものの、…続き
東洋埠頭は3月11日、東京税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定を受けた。 特例委託輸入者からの依頼を受けて特例申告に関する業務を行う予定の営業所は「東…続き
米国のデカルト・データマインが公表した統計によると、2022年1月の米国発アジア主要10カ国・地域向けコンテナ荷動きは、前年同月比14.7%減の40万9119TEUだった。荷量が…続き
名古屋港管理組合の2022年度予算案は、前年度予算比29.4%減の356億9580万円だった。新土砂処分場整備にかかる基金負担金やふ頭用地整備事業などの予算が減少したことで、前年…続き
欧州―中国路線の航空便も、ロシア領空を避けて中央アジアルートの運航に変更されるケースが出ている。飛行時間は数時間増え、燃油負担は片道120万円程度増えるという。 中国民用…続き
米国のデカルト・データマインが11日発表した2022年2月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航荷動きは、前年同月比16.4%増の169万3680TEUとなった。20カ月連続の…続き
博多港のアイランドシティ・コンテナターミナルで8日、キリン柄のコンテナクレーンが完成した。従来から稼働している「IC―1号機」の長寿命化を図るため、塗装の塗り替えを行ったもの。博…続き
ロシアの複数の航空会社グループによる米国―他国間（ロシア以外の国との輸送＝中間地点・以遠地点輸送）の貨物チャーター便申請が「延期・保留」のステイタスとなっている。これまでも米当局…続き
