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2022年3月7日
カタール航空とマレーシア航空はこのほど、既存のパートナーシップをさらに強化することで合意し、MOU（覚書）を締結した。両社がそれぞれに展開するネットワークの相互利用を拡大していく…続き
台湾全土で3日、日本時間10時頃から大規模な停電が発生したものの、港湾機能や台湾に寄港するコンテナ船サービスにも大きな影響は生じていない。船社関係者によると、ターミナルは停電中も…続き
（3月31日） ▷退任、4月1日付ANAホールディングス代表取締役会長（取締役会長）片野坂真哉 ▷退任、4月1日付ANAホールディングス取締役副会長（代表取締役社長）平…続き
自動車部品（概況品コード70505）の輸出量の伸びが足踏み状態だ。財務省の貿易統計から本紙がまとめた1月の自動車部品の輸出量は前年同月比5.3%減の17万6293トン、輸出額は3…続き
ウクライナ情勢を巡る領空飛行禁止措置で欧州―アジアの航空スケジュールが乱れる中、東南アジア諸国連合（アセアン）拠点のフォワーダー（FWD）は状況を注視している。アセアンー欧州では…続き
「奥行は100メートルほど」。物流大手2社の新本社は、いずれもそれほどの広さらしい。 持ち株会社体制となり、新たにグループブランド「NX」を導入したNIPPON EXPR…続き
国土交通省港湾局は4日、2021年度のLNGバンカリング拠点形成事業の補助対象として、九州電力と日本郵船、伊藤忠エネクス、西部ガスの合弁会社「KEYS Bunkering Wes…続き
政府は4日、原油価格高騰などに関する関係閣僚会合を開催し、緊急対策を取りまとめた。経済産業省は今年度の予備費3500億円を活用し、船舶燃料として使われる軽油や重油を含む燃料油に対…続き
日本郵船、商船三井、川崎汽船は4日、2022年3月期第4四半期に持分法適用関連会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）から配当金を受領すると発表した。配当金は日本郵船…続き
（3月31日） ▷退任、4月1日付特別顧問（取締役会長）伊東信一郎 ▷退任、4月1日付顧問（取締役専務執行役員）高田直人 ▷退任、4月1日付顧問（取締役専務執行役…続き
帝国データバンクがまとめたウクライナ情勢による企業活動への影響調査で、運輸・倉庫は8割の企業が「マイナスの影響がある」と回答した。マイナスの影響をあげたのは全体が6割で、運輸・倉…続き
DBシェンカーとルフトハンザカーゴ（LCAG）は2日、両社で提携し、上海・浦東・フランクフルト間で実施していた持続可能な航空燃料（SAF）を利用した定期貨物便の運航を延長すると発…続き
ワクチン供給の国際イニシアチブ、「COVAXファシリティ」を通じた新型コロナウイルス用ワクチンの輸送が始まり2月24日で1年が経った。COVAXは国連児童基金（ユニセフ）、感染症…続き
ロボティクスプラットフォームを提供するRapyuta Robotics（本社＝東京都中央区、モーハナラージャー・ガジャン代表取締役CEO）は3日、同社の物流倉庫向け協働型ピッキン…続き
日陸は10月1日付で、社名を「NRS」に変更する。「世界の化学品物流において、これまで以上にグループの一体化を強化し、よりグローバルに貢献していくため、商号を『NRS株式会社』に…続き
国土交通省航空局は先月22日付で、イタリアのITAエアウェイズから出されていた外国人国際航空運送事業の経営許可申請を許可した。4月1日以降、ローマ―羽田線を毎日運航する予定。使用…続き
ルフトハンザ・グループの2021年度（1～12月期）決算で、物流セグメント（ルフトハンザカーゴ）の売上高が前期比38%増の38億ユーロ（4826億円）、調整後EBITが93%増の…続き
スズキは4日、半導体を含む部品供給不足で3月、国内工場の操業を停止すると発表した。2021年9月から生産調整を続けている。 相良工場（静岡県牧之原市）を5、12日の両日と…続き
エティハド航空の2021年度（1～12月）の貨物売上高が、前期比49.1%増の17億3000万ドル（約1989億円）で、過去最高となった。貨物輸送量は前年比26.6％増の72万9…続き
帝国データバンクのまとめによると、2月時点でロシアに進出する日系企業は計347社。内訳はモスクワ218社、ウラジオストク24社、サンクトペテルブルク23社、ニジニノヴゴロド、サマ…続き
