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2022年3月3日
商船三井は2日、宇徳の完全子会社化を完了したと発表した。昨年12月1日から今年1月18日までの間、宇徳の普通株式に対する公開買付けを実施し、普通株式95.05%を取得した。宇徳の…続き
東海運はこのほど、フレキシタンクによる液体輸送サービスに参入すると発表した。世界シェア1位という中国のフレキシタンクメーカー・販売会社Qingdao BLT Packing In…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は日本－米国間で3弾目となる臨時船の投入計画を固めた。今月中旬に「Intelligent Pursuit」（2000TEU積み）を…続き
ワンハイラインズは4月から、日本発アジア域内航路で運賃修復を実施する。2月28日発表した。料率は東南アジア航路がTEU当たり200ドル、台湾・香港・中国航路がTEU当たり100ド…続き
インターエイシアラインは3月1日から、ウェブブッキングサービスの提供を開始した。2月28日発表した。1年ほど前から日本の荷主を対象にトライアルを実施し、問題点の洗い出しと改善など…続き
ドイツ・ハンブルク港の2021年のコンテナ取扱量は前年比2.2%増の870万TEUだった。コロナ禍で落ち込んだ20年から回復したものの、コロナ前の19年実績には届かなかった。総取…続き
プロロジスは2月25日、東京都大田区で都市型賃貸用物流施設「プロロジスアーバン東京大田1」を着工したと発表した。地上4階建て・敷地面積約2000平方メートル、延べ床面積5000平…続き
大和ハウス工業は2月25日、オンラインで「物流施設事業についての情報交換会」を開催し、今後の物流事業の開発計画などを説明した。来年度（2022年4月～23年3月）は国内でマルチテ…続き
中国国家鉄路集団によると、中国―欧州のクロスボーダー貨物鉄道列車「中欧班列（CRExpress）」の1月の運行実績は、前年同月比11%増の1304便・15%増の12万7000TE…続き
産業機械などの製造・販売を手掛けるオカムラは2月28日、中国浙江省杭州市を拠点とするフォークリフトメーカーの杭叉集団と、自動倉庫やコンベヤ、仕分け装置、各種搬送装置に関するハード…続き
日揮ホールディングス（HD）、レボインターナショナル、日本航空、全日本空輸が、国産の持続可能な航空燃料（SAF）の商用化および普及、拡大に取り組む有志団体「アクト・フォー・スカイ…続き
知能ロボットコントローラを開発・販売するMujin（本社＝東京都江東区、滝野一征代表取締役CEO）は3月9～12日、東京ビッグサイトで開催される「2022国際ロボット展」に出展す…続き
マースク、MSCおよびCMA-CGMは1日、制裁措置に対応するためロシア発着貨物のブッキング引き受けを一時的に停止すると発表した。食料品や医療関係、人道支援目的の貨物は引き受け可…続き
（4月1日） ＜貨物事業室＞ ▷「日本地区国際営業部」を新設する。日本地区国際貨物の顧客（貨物代理店・荷主）ニーズをタイムリーに取り込み、迅速な意思決定による増収を図る…続き
2022年3月2日
日本海事センターが2月28日発表したCTS（Container Trades Statistics）統計によると、2021年通年のアジア域内コンテナ荷動きは、前年比8.6%増の4…続き
ONEジャパン座談会の最後では、統合後の第一世代として2019年度に入社した3人の若手社員に話を聞く。入社してほどなくコロナ禍に見舞われた若手社員の目に、現在のコンテナ船輸送サー…続き
日本海事センターによると、昨年11月の米国発アジア18カ国・地域向け西航（輸入）のコンテナ荷動きは、前年同月比24.6%減の45万2794TEUで6カ月連続のマイナスとなった。ほ…続き
斉藤鉄夫国土交通相は1日の閣議後会見で、ウクライナ周辺海域を航行する船舶の安全確保に向け、業界団体や外航海運事業者に対して最大限注意を払うよう要請していることを明らかにした。斉藤…続き
＜新役員体制＞ （6月下旬） ▷代表取締役社長社長執行役員＜Chief Executive Officer（CEO）、Corporate Sustainability …続き
東海運は2月28日、4月1日付で松井伸介取締役常務執行役員海運事業部・九州事業部担当が代表取締役社長に就任する役員人事を発表した。長島康雄代表取締役社長は取締役会長に就く。 …続き
