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2022年3月1日
新潟港を本拠に港運事業や物流事業を展開するリンコーコーポレーションは2月25日、新社長に本間常悌（ほんま・つねよし）取締役常務執行役員が就任するトップ人事を内定したと発表した。6…続き
関西エアポートグループによると、直近一週間（2月20日～26日）の関西空港における国際貨物便出発便数は212便（前の週は209便）だった。 国際旅客便発着便数は54便（同…続き
国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会は2月28日、港湾分科会第12回洋上風力促進小委員会を開催した。洋上風力発電の導入促進に向けて、発電設備の積み出し・メンテナンス拠点とな…続き
ウクライナ情勢をめぐり、航空フォワーディング（FWD）を取り巻く環境が大きく変化する可能性がある。英国、欧州連合（EU）と加盟国などはロシアの航空会社に対する領空飛行を禁止し、ロ…続き
ロシアによるウクライナ侵攻への対抗措置の一環として、欧州連合（EU）を中心とする複数国が、ロシアの航空会社による自国空港での発着、領空通過を制限する措置を表明した。こうした動きに…続き
沖縄地区税関の速報によると、1月の那覇空港の輸出額は前年同月比40.5%減の9529万円で3カ月ぶりの減少、輸入額は27.2%減の1億8536万円で4カ月ぶりの減少だった。輸出入…続き
全日本空輸の4月1日付人事で、外山俊明・取締役常務執行役員が昇任し、取締役専務執行役員に就く。引き続き貨物事業を担当し、貨物事業室長とANA Cargo社長を兼任する。
現地報道によると、中国／ベトナム国境でクロスボーダートラックの滞留が大規模になっているようだ。中国広西チワン族自治区憑祥／越ランソン省ドンダン国境では両国側合わせて3000台以上…続き
「先を見通す力を磨きなさい」と、学生時代に恩師に言われた言葉が20年経った今でも心に響いている。将来起こることを予測し、先回りして対応することは、リスクを回避したり、利益を得るた…続き
2022年2月28日
マテハン機器・システム世界最大手のダイフクは3月9～12日、東京ビッグサイトで開催される「2022国際ロボット展」に出展する。AGV（自動搬送車）などに装着できるワイヤレス充電シ…続き
（4月1日） ▷代表取締役専務取締役管理管掌（取締役兼常務執行役員財務担当）CFO・諸藤克明 ▷取締役社長付（代表取締役専務取締役事業・エリア管掌兼エリア統括兼安全・環…続き
ウクライナ情勢の悪化を踏まえ、大手コンテナ船社は一斉にウクライナ寄港と同国発着貨物のブッキング引受け停止を発表した。輸送途上の貨物については、地中海のハブ港や黒海の他港で荷降ろし…続き
アールFTA研究所の麻野良二代表取締役は、このほど開催された四日市港ウェビナーにおいて、「FTA（自由貿易協定）で変わる国際ビジネスと企業戦略～今年発効のRCEPを中心に～」と題…続き
CMA-CGMは24日、シンガポール海事港湾庁（MPA）と連携してバイオ燃料バンカリングの大規模なトライアルを実施すると発表した。今後6カ月間で、さまざまな航路に投入するコンテナ…続き
（3月1日） ▷3PLグループ長補佐（伊藤忠貨運代理＜上海＞副総経理＜天津駐在＞兼天津分公司総経理兼UCCP部長兼青島分公司副総経理)千場秀樹 （4月1日） ▷経…続き
世界のコンテナ取扱量上位10港の2021年通年実績は、前年比約6%増の2億6828万TEUとなった。コロナ前の19年実績との比較では約7%増加した。上位10港の顔ぶれや順位に変動…続き
萩生田光一経済産業相は25日の閣議後会見で、ロシアがウクライナに侵攻したことを受け、エネルギーの安定供給確保や燃料油価格の高騰対策、情勢緊迫化により影響を受ける企業への支援などを…続き
財務省関税局が発表した1月の全国の国際航空貨物取扱量（確報）によると、国内全空港の総取扱量は前年同月比7.9%増の31万7558トンだった。年末年始需要で好調だった昨年12月の1…続き
野村不動産はこのほど、同社の高機能型物流施設「Landport」シリーズとして埼玉県上尾市で「Landport上尾1」、同県新座市で「Landport新座」を竣工したと発表した。…続き
井本商運の日本海内航フィーダー航路が3月から定期化される。神戸港と日本海側港湾を結び、国際コンテナ戦略港湾政策としてトライアルが行われているが、同社によるとトライアルは2月末まで…続き
