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2022年2月7日
SBSホールディングスは1日、日本政策投資銀行と共同設立した日本物流未来投資ファンドが同日付で、社名を「日本物流未来投資」に変更したと発表した。主に地方の中堅・中小物流事業者に対…続き
川崎汽船は3日に発表した2021年度第3四半期決算説明と合わせて、22年度からの次期中期経営計画の考え方を明らかにした。社会の低・脱炭素化をてこにした成長に軸足を置いた計画とし、…続き
日本マクドナルドは4日、7日から「マックフライポテト」の全サイズの販売を再開すると発表した。「小サイズのみの販売や新たな流通経路の手配などで、通常販売が可能となるめどが立った」（…続き
「国内物流の2024年問題」が懸念される中、モーダルシフトの受け皿として内航フェリー・RORO船が注目されている。船社は需要拡大を見据え、船舶大型化や航路拡充を進めている。
スコア・ジャパンは関西国際空港の自社上屋を増床し、来月から越境eコマース（EC）関連をターゲットした「ドア・ツー・ドア一括管理サービス」を開始する。海外倉庫と関空の自社上屋にクラ…続き
大阪湾内で大規模災害が発生した際も港湾機能を継続させるBCP（事業継続計画）を検討する大阪湾港湾機能継続計画推進協議会（会長＝小野憲司京都大学客員教授）は1月28日、第14回会合…続き
SITCグループのSITCロジスティクスインドネシアは1月29日、インドネシア・スマランにコンテナデポを開設した。3日発表した。20年7月にもジャカルタでデポを開設しており、イン…続き
川崎汽船は2月1日付で、組織変更を実施した。AI・デジタライゼーション戦略グループと情報システムグループを統合し、「デジタライゼーション戦略グループ」とした。同グループは「DX推…続き
コスコ・シッピング・ポーツ（CSP）とベルギーのゼーブルージュ港湾公社は1月1日、提携契約を延長した。同26日発表した。コスコは現在、ゼーブルージュ港で「CSP Zeebrugg…続き
2021年の日本発着の国際航空貨物量が399万トンと、新型コロナウイルスの影響を受ける前の19年の371万トンを超えた。これまでの過去最高は2017年の409万トンだから、あの好…続き
ANAホールディングス、日本貨物航空（NCA）の業績を含む日本郵船の航空運送事業、日本航空の邦人航空3社の2021年4～12月期決算によると、国際貨物事業の収入はANAと日航が前…続き
大阪航空局はこのほど、福岡空港国際線地区構内道路で15日午前8時30分（予定）から3月15日（終日）までの間、道路切り替えの交通規制が実施されると発表した。国際線地区南側道路（博…続き
ニッコンホールディングス（HD）は4日、安川電機の子会社の安川ロジステックが所有する安川トランスポート（以下、YT）の株式のうち86%を取得する契約を同社と締結したと発表した。3…続き
本紙がまとめた主要貨物便キャリア14社による2022年2月の日本発フレイター便の週間運航頻度は、前月並みの合計253便（以下すべて週ベース便数。増減は前月対象週比）、前年同月比3…続き
FESCO（日本総代理店＝トランスロシアエージェンシージャパン）は1月末から運航を開始した日本―極東ロシア航路「JTSL」の「FESCO Yanina」で、博多への追加寄港を開始…続き
第一貨物は東京支店を新築・移転し、合わせて敷地内に営業本部も移転して7日に新事務所で業務を開始する。概要は次のとおり。 ▷住所＝〒135-0043 東京都江東区塩浜1-2-…続き
HMMによると、3月1日からサウジアラビアで陸揚げされる貨物について、バンニング時のパレットの使用が貨物所有者に義務化される。港湾業務の効率化とサービスの競争力向上を目的とし、違…続き
阪急阪神エクスプレスの1月の航空輸出混載実績は、重量が前年同月比3.2%増の5119トン、件数が9.3%減の1万1864件だった。重量は14カ月連続の前年超え。2021年12月と…続き
全世界のオーバーゲージ（OG）貨物や北米向けを主軸にするFCL（フルコンテナ）専門NVOCC、ジャパントラストは3月、名古屋―米ロサンゼルス（LA）で2年連続の在来船チャーターを…続き
ニッコンホールディングス（HD）の2021年4～12月期連結決算は、売上高が前年同期比9.1%増の1465億円、営業利益が12.8%増の146億円、経常利益が12.9%増の159…続き
