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2022年3月31日
MSCは24日、イタリアの海運会社モービー・ラインズを運営するモービー（Moby S.p.a.）に対して増資を行うと発表した。モービーは地中海でクルーズ船や貨客フェリーなどを運航…続き
マースクは24日、スウェーデンの物流スタートアップで電気トラックの開発を手掛けるアインライド（Einride）と提携し、北米に電動トラック300台を導入すると発表した。2023年…続き
SGホールディングス（SGHD）は30日、2030年に向けた新長期ビジョンを発表した。31年3月期の売上高は2兆2000億円に設定。宅配便以外のビジネス拡充を成長エンジンとし、企…続き
エアバスはこのほど、持続可能な航空燃料（SAF）を100%使用し、大型旅客機、A380型機の初飛行を実施したと発表した。A380型機のエンジンは4基あるが、うち1基をSAFのみで…続き
ITCO（国際タンクコンテナ機構）がこのほど取りまとめた調査によると、今年1月1日時点における全世界のタンクコンテナ総数は前年比7.3%増の73万7935基となった。70万基の大…続き
日本物流団体連合会（物流連）は22日、都内で「第30回基本政策委員会」を開催した。2022年度の事業計画案などを説明したほか、委員会に先立ち、流通経済大学流通情報学部の矢野裕児教…続き
九国通運（本社=福岡市博多区）の本社（同市同区比恵町1-18東カン福岡第二ビル417）は、門司税関から通関業の許可を取得した。28日付で許可を得た。許可期限は同日から2025年3…続き
日本航空は、5月の国際線旅客便の運航率を、新型コロナウイルスの影響を受ける前の2020年度計画比で33%とする。5月の計画運航便数は4712便で、4月の4740便と同等。国際線の…続き
財務省関税局が発表した2月の全国の国際航空貨物取扱量（確報）によると、国内全空港の総取扱量は前年同月比1.8%増の29万3422トンだった。1月の8%増・31万7558トンからは…続き
下関―太倉間で国際RORO船を運航する蘇州下関フェリー（SSF）は5月9日下関出港便から、2週3便の運航体制に変更する。これまでは中国側のコロナ防疫体制強化の影響を踏まえ、5日1…続き
日本物流団体連合会（物流連）は29日、オンラインで記者会見を開き、2022年度の事業計画などを説明した。国際関連は、バングラデシュの海外物流事情実態調査などに取り組む。同会の池田…続き
中国・上海市での事実上のロックダウン（都市封鎖）により、航空輸送に混乱が生じている。貨物便の運休などからスペースが不足し、成田空港など主要空港での滞貨が発生。航空会社の運航スケジ…続き
本紙が集計した成田空港の上屋3社（日本航空＝JAL、国際空港上屋＝IACT、日本貨物航空＝NCA）の2月の輸入航空貨物取扱実績は前年同月比11.4%増の6万7509トンで17カ月…続き
財務省の貿易統計から本紙がまとめた中国・韓国・台湾向けの1月の半導体・FPD（フラットパネルディスプレー）製造装置の輸出重量は、前年同月比5.9%減の8472トンだった。急落して…続き
DHLエクスプレスは29日、カナダの貨物航空会社、カーゴジェット（CJT）と新たな長期戦略提携を締結したと発表した。現在は米州中心にCJTを利用する中、CJT初のB777F型機な…続き
フィンランドの荷役機器大手カーゴテックは29日、コネクレーンズとの合併を断念すると発表した。英国の公正取引委員会が合併を認可しなかったのが原因。カーゴテックは「代替案を検討したも…続き
2022年3月30日
（6月16日予定） ▷取締役＜社外＞宇佐川邦子 ▷同監査等委員＜同＞中野雅之 ▷退任（取締役）シニアアドバイザー・恒川穣 ▷同（同監査等委員）長嶺久敏 …続き
（3月31日） ▷退任（監査役＜非常勤＞）飯田仁
横浜税関は、16日に発生した福島県沖地震の影響により小名浜税関支署に代替窓口を設置して業務を行っていた小名浜税関支署相馬出張所での業務を再開した。28日から再開した。25日発表し…続き
危険物輸送を手掛ける築港はこのほど、米国のタンクコンテナオペレーターで業界第2位のニューポート・タンク・コンテナの日本代理店業務を受託した。タンクコンテナの取り扱いをめぐる需要は…続き
