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2022年3月30日
マテハン機器世界最大手のダイフクは24日、子会社で電子機器製造・販売のコンテックの公開買い付けを完了したと発表した。同社のダイフクによる保有株式は約93%となった。
コマツは25日、オーストラリア現地法人のコマツオーストラリアが同国クイーンズランド州ワコルにパーツセンターを新設したと発表した。敷地面積約3万8000平方メートル、建屋面積1万7…続き
トランコムとアクセンチュアは28日、トランコムのシステム設計・運用・保守子会社のトランコムITSの外部向け事業をアクセンチュアが譲受すると発表した。トランコムグループ以外に提供し…続き
（3月31日） ▷定年退職（企画調整室長）安藤一弘 ▷同（総務部長）河合伸和 ▷同（港営部長）前田功憲 ▷同（退職派遣＜名古屋四日市国際港湾派遣＞）早川金隆…続き
マースクは28日、エジプトの関係官庁・企業とグリーン燃料生産で提携すると発表した。再生可能エネルギーを利用した水素およびグリーン燃料の生産に向け、今年末からフィージビリティスタデ…続き
日本海事センターが24日発表したCTS（Container Trades Statistics）統計によると、2022年1月のアジア域内コンテナ荷動きは、前年同月比5.2%増の3…続き
中国民営快逓（小包や文書のエクスプレス）大手、圓通速逓（YTO）傘下の貨物航空会社、圓通航空は20日、新たにB757-200F型1機を受領した。同型機は計7機となった。同社は今年…続き
ニッコンホールディングス（HD）は28日、マレーシア現地法人のNIPPON KONPO（MALAYSIA）の子会社NKM LOGISTICSが事業を開始すると発表した。同国で公共…続き
中国・上海での事実上のロックダウン（都市封鎖）措置を受け、航空各社が日本―上海線の貨物専用便の多くを運休している。ロックダウンで浦東空港の貨物上屋に従業員が出勤できず、現地上屋で…続き
横浜市港湾局は29日、横浜港・本牧ふ頭A突堤に4月1日から新たな市営バス路線が開通すると発表した。 横浜港では、国際コンテナ戦略港湾政策に基づく創貨施策として、ロジスティ…続き
（6月16日予定） ▷取締役＜社外＞宇佐川邦子 ▷同監査等委員＜同＞中野雅之 ▷退任（取締役）シニアアドバイザー・恒川穣 ▷同（同監査等委員）長嶺久敏 …続き
（4月1日） ▷港湾物流部長（担当部長＜横浜川崎国際港湾会社派遣＞）菅谷良一 ▷山下ふ頭再開発調整担当部長（金沢区総務部総務課長＜地域防災担当兼務＞＜個人番号カード交付…続き
危険物輸送を手掛ける築港はこのほど、米国のタンクコンテナオペレーターで業界第2位のニューポート・タンク・コンテナの日本代理店業務を受託した。タンクコンテナの取り扱いをめぐる需要は…続き
信永海運は青島・大連向けの神戸CFSを変更する。新CFSは松菱運輸新港東埠頭V上屋（神戸市中央区小野浜町12-1）。適用本船は大連向けが4月8日CFSカット、青島向けが同11日同…続き
兵庫県は28日、「姫路港カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた官民連携会議」を開催した。22年度に「姫路港CNP検討会」（仮称）を立ち上げて、23年度にCNP形成計画…続き
東京都港湾局は28日、2022年度の東京港物流効率化事業補助金の概要を公表した。21年度と同様、フィーダー輸送事業とはしけ横持ち輸送事業、港内横持ち輸送事業の3つのメニューを実施…続き
（3月31日） ▷退任（監査役＜非常勤＞）飯田仁
日本郵船と伊藤忠エネクス、九州電力、西部ガスの4社は、2024年に九州・瀬戸内地区でシップ・ツー・シップ（STS）方式によるLNGバンカリング事業を開始する方針だ。29日に都内で…続き
新型コロナウイルスの影響が航空の世界に顕著に表れて丸2年。いまだ見通しは輪郭を帯びず、不透明なままだ。当初、「航空への影響は4年前後ではないか」という見通しが示されたほか、空港に…続き
国土交通省は25日、2022年度当初予算の配分を公表した。港湾局関係では総事業費で2594億9900万円が計上され、このうち直轄事業が2000億9700万円、補助事業が594億2…続き
