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2022年1月31日
マースクとMSCで構成する2Mは27日、アジア―地中海航路およびアジア―北米（カナダ）航路におけるZIMとの戦略的提携を4月1日で終了すると発表した。対象となるのは地中海2サービ…続き
横浜港ハーバーリゾート（YHR）協会は27日、横浜市の平原敏英副市長に山下ふ頭再開発に関する要望書を提出した。同協会は、横浜市が昨年12月に公表した山下ふ頭再開発に関する意見募集…続き
搬送システムなどを手掛ける椿本チエインは25日、子会社の椿本マシナリーが自律移動搬送ロボット（AMR）を開発する中国のフォワードエックス・ロボティクスと販売パートナー契約を結んだ…続き
＜新役員体制＞ （2月1日） ▷取締役会長 山内雅喜 ▷代表取締役社長社長執行役員 長尾裕 ▷代表取締役 芝﨑健一 ▷取締役 神田晴夫 ▷社外取…続き
米国船社マトソンは海底火山の噴火とそれにともなう津波により甚大な被害を受けたトンガ対して、37万5000ニュージーランドドル（約25万米ドル）相当の物資の寄付を行い、救援物資輸送…続き
旅行会社やホテル、航空フォワーダーなどの労働組合が加盟するサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は27日、オンラインで会見を開き、後藤常康会長らが2021年秋闘の…続き
＜新役員体制＞ （2月1日） ▷代表取締役社長社長執行役員 長尾裕 ▷同副社長執行役員、財務、広報、プロフェッショナルサービス、デジタル統括 栗栖利蔵 ▷同…続き
OCSは来月1日、埼玉県さいたま市岩槻区に「さいたま営業所」を新設する。同県南東部エリアのさいたま市、川口市、越谷市および草加市全域の集配拠点とする。自社集配体制に切り替え、最短…続き
知能ロボットコントローラを開発・販売するMujin（本社＝東京都江東区、滝野一征代表取締役CEO）は27日、ファンケルの物流センターで知能ロボットを稼働したと発表した。大阪府門真…続き
SBSホールディングス（HD）は28日、SBSグループの本社機能を新本社に移転、集約すると発表した。東京都新宿区西新宿の新オフィスに、SBS東芝ロジスティクスなど近年グループ入り…続き
SGホールディングス（HD）の2021年4～12月期連結決算は、売上高が前年同期比18.8%増の1兆1666億円、営業利益29.7%増の1148億円、経常利益29.6%増の116…続き
東京都港湾局は2022年度予算を活用し、荷役機械の遠隔操作化を見据えたターミナルオペレーションシステム（TOS）の改修費用を支援する制度を導入する。関連費用として約1億5300万…続き
四日市港管理組合は2月16日、「四日市港ウェブセミナー」を開催する。ウェブでの開催は昨年に続き2回目。申し込みに際しては、四日市港利用促進協議会ウェブサイト上の参加申し込みフォー…続き
国土交通省近畿地方整備局、阪神国際港湾会社、大阪港湾局は27～28日、大阪港で初めてとなる港湾情報システム「CONPAS」の試験運用を、夢洲コンテナターミナル（CT）で行った。2…続き
マースクは27日、自社船を通じて取得する海上での気象観測データ全てを、世界の研究機関に無償で提供すると発表した。2012年以来、約300隻の自社保有船で取得してきた900万回以上…続き
HMMジャパンは今年、日本発着コンテナ輸送のスペース維持と輸送安定化を最優先課題として取り組む。崔起佑社長は「日本を取り巻くマーケットと環境は大きく変わっており、荷主も柔軟に変化…続き
横浜市は28日、2022年度予算案を公表した。港湾局の一般会計予算は前年度比10.4%減の120億3300万円だった。2019年秋の台風で被災した金沢福浦地区・本牧地区での港湾施…続き
農林水産省は26日、同日に秋田、兵庫、熊本、埼玉、広島、青森の各県からのシンガポール向け家きん由来製品の輸出が再開されたと発表した。2021年11月に秋田県で高病原性鳥インフルエ…続き
日本郵船は27日の取締役会で4月1日以降の新役員体制を決議し、同日発表した。4月1日付で内藤忠顕取締役会長・会長執行役員が取締役会長になり、日暮豊取締役・常務執行役員が取締役・専…続き
山九の2021年4～12月期連結決算は、売上高が前年同期比2.7%増の4114億円、営業利益が0.2%増の262億円、経常利益が0.4%減の266億円、純利益が7.3%減の170…続き
