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2022年1月28日
（4月1日） ▷情報・物流本部長（情報・不動産本部長）執行役員・阿部達也▷情報・物流本部副本部長兼情報・物流戦略企画室長（情報・不動産本部副本部長兼情報・不動産戦略企画室長）…続き
2022年1月27日
近鉄エクスプレス（KWE）グループで輸出入に係る荷役業務や事務作業請負、人材派遣などのサービスを手掛ける近鉄コスモスは、提案力の強化を進めていく。同社はKWEグループの成長に寄…続き
芙蓉総合リースは21日、タイでフォークリフトのレンタル・販売・メンテナンスや自動倉庫システムの設計・導入コンサルティングなどを展開する同国のPLIC Corp.に出資したと発表し…続き
東京税関がまとめた12月の羽田空港貿易概況（速報値）によると、輸出額は前年同月比8.1%減の210億円で5カ月ぶりの減少、輸入額は5.6%減の612億円で9カ月ぶりの減少だった。…続き
コスコ・シッピング・ホールディングスは24日、2021年通期の親会社株主に帰属する当期純利益が、前年比約9倍の892億8000万元（1兆6070億円）になる見通しと発表した。コン…続き
貿易総合プラットフォームサービスを手掛けるスタンデージ（STANDAGE、足立彰紀代表取締役社長）は、SBI Africa（北川智也代表取締役）と業務提携し、中古自動車部品のナイ…続き
日本ロジスティクスシステム協会（JILS）はこのほど、2月17日と18日に「ロジスティクス関西大会2022」を会場とオンライン併用で開催すると発表した。2日間で2つのセッションに…続き
ペガサスグローバルエクスプレスは、さいたま営業所を移転した。24日から新事務所で業務を行っている。移転先の住所などは次の通り。 ▷住所＝〒330-0062 埼玉県さいたま…続き
日本航空は26日、中国SNS最大手の「We Chat」を通じて越境ECを開始すると発表した。We Chat内に「日本航空優選」の名称で通販や情報発信が可能な公式ページを開設し、日…続き
SITCコンテナラインズは、2022年においても引き続き日中・アジア域内航路に注力し、新造船投入と合わせてサービス体制の安定化に努める方針だ。また海上輸送のみならず物流事業と合わ…続き
ドゥルーリーはこのほど、2022年におけるコンテナ船業界のEBIT（利払い前・税引前当期利益）総額が21年をさらに上回り、2000億ドル（約22兆8000億円）に達するとの見通し…続き
国土交通省北海道開発局と苫小牧港管理組合は24日、苫小牧港カーボンニュートラルポート（CNP）検討会を初開催した。会議は非公開で行われたが、関係者によると、会議創設の趣旨説明や国…続き
搬送システムなど物流ソリューションのGROUNDは26日、自動車用品の販売などを手掛けるオートバックスセブンと同社の物流基盤の構築支援で中長期的な業務提携契約を締結したと発表した…続き
自民党港湾議員連盟は26日、総会を開催した。冒頭あいさつに立った森山裕会長は、「港湾の計画は長期にわたる。景気・不景気に左右されることなく、しっかりとした港湾予算を長期にわたって…続き
日本貨物航空（NCA）は昨年10月19日付で国際航空運送協会（IATA）が運営する国際的な運航安全監査プログラム「IOSA認証」を更新した。20日、発表した。有効期限は2022年…続き
米連邦航空局（FAA）は25日、高速通信規格「5G」サービス開始に伴い、航空機への電波干渉の可能性がある空港でB747-8型機、B747-8F型機およびB777型機の着陸を禁止す…続き
ベストシッピング（本社＝東京都港区、西村廣文代表取締役社長）は15日から、同社グループのエースロジコムが運営する横浜CFSで土曜日の搬入貨物受け付けを開始した。 横浜港大…続き
SBSホールディングスは25日、全日本トラック協会が2021年12月に実施した貨物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク制度）の21年度安全性優良事業所評価で、グループ全体で新た…続き
国土交通省は現在開会中の通常国会で、港湾法の一部改正法案を提出することを検討している。一部改正案では、港湾における脱炭素化の推進を法的に位置づけ、来年度から実施する陸電供給施設や…続き
欧州物流大手のジオディスは26日、航空機チャーターなどで展開する自社管理の定期航空サービス「エアダイレクト」について、アジア発着サービスの拡充を発表した。クアラルンプールをハブと…続き
