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2022年3月24日
エールフランスKLMマーチンエアーカーゴ（AFKLMP）は22日、連続3回目となる、国際航空運送協会（IATA）の医薬品輸送品質認証「CEIVファーマ」を認められたと発表した。対…続き
神戸市は、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響を考慮し、港湾関連事業者の事業継続に対する側面的な支援として、同市港湾局と賃貸借契約を締結している事業者の賃料及び港湾施設使用…続き
（3月31日） ▷退職（交通基盤部長）和田直隆＝交通基盤部参事＜建設産業・人材育成担当＞として再任用 ▷同（御前崎港管理事務所長）玉木睦 （4月1日） ▷交…続き
国土交通省北陸地方整備局敦賀港湾事務所と福井県は18日、敦賀港カーボンニュートラルポート（CNP）勉強会を開催した。敦賀港でのCNP形成計画の策定に向けて、来年度から協議会を設立…続き
シンガポール港の2月のコンテナ取扱量は、前年同月比1.3%減の284万3500TEUだった。1月に引き続き減少した。これにより1～2月累計の取扱量は、前年同期比0.8%減の598…続き
海事調査会社アルファライナーによると、3月14日時点で運航状態にない待機コンテナ船の隻数は188隻、船腹量で65万9094TEUとなった。2月28日時点の前回調査から隻数は横ばい…続き
動物の専門商社のバーデン（本社=千葉県旭市、須田拓翔代表取締役）の「成田空港事業所」（同県成田市駒井野字台ノ田2091番地第2貨物代理店ビル419号室）は、東京税関から通関業の許…続き
（4月1日） ▷副局長（環境局環境政策課長）小沢彰史 ▷副局長（文化スポーツ局担当部長＜神戸市スポーツ協会常務理事＞）川中徹 ▷建設局西建設事務所長（担当部長＜工…続き
APMターミナルズジャパンは17日、熊桜社長が国際海事機関（IMO）の調査研究・教育機関である国際海事法研究所（IMLI）の受講生88人を対象に「次世代コンテナターミナルに向けた…続き
（4月1日） ▷DX推進本部本部長（企画開発本部本部長）代表取締役社長全体統括・野村貴和紀 ▷国内事業統括を解く 取締役常務執行役員国内第二事業本部本部長・五島洋一郎 …続き
兵庫県は28日、姫路港カーボンニュートラルポート形成に向けた官民連携会議を開催する。同県は2022年度にCNP形成計画の策定に着手することとしている。 参加予定は、兵庫県…続き
ニチレイロジグループ本社は、4月1日付で本社事務所を東京・水道橋地区に移転する。同じくニチレイ本社のあるニチレイ東銀座ビル（東京都中央区築地）に入居していたグループ会社5社の本社…続き
日本GLPは18日、岡山県総社市で物流施設「GLP岡山総社3」を竣工したと発表した。地上3階建て・敷地面積約2万2000平方メートル、延べ床面積3万2000平方メートル。今月竣工…続き
米国海事法の修正案がまた一歩前進した。昨年12月に下院を賛成多数で通過したのに続き、今月22日には上院の通商科学運輸委員会が承認した。法案はコンテナ船社に対し、デマレージとディテ…続き
日新は22日、2023年3月期から5カ年の第7次中期経営計画「Nissin Next 7th（NN7）」を策定したと発表した。当初の2年間を「フェーズ1」、次の3年間を「フェーズ…続き
エミレーツ航空は3月26日から、ドバイ・ワールド・セントラル（DWC。アール・マクトゥーム国際空港）での貨物上屋「エミレーツ・スカイセントラル」を利用する貨物便を全面再開し、およ…続き
日本航空は22日、同社が加盟する航空連合「ワンワールド」の5社と共同で、新たに持続可能燃料のSAFを調達すると発表した。米コロラド州でトウモロコシ由来のSAFを製造するジーボ社か…続き
2022年1月の日本発着国際貨物チャーター便（申請ベース）は合計615便で、前月から84便減。21年秋並みの便数となった（グラフ参照）。引き続き、中国系航空会社による運航便が多か…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は23日、中期事業戦略を公表するとともにオンラインで説明会を開催した。引き続きコンテナ船事業にコミットし、競争力を維持していくため…続き
神戸市と石川県は18日、クルーズ客船の誘致及び両港の発展に向けて「神戸港と金沢港の連携に関する協定」を締結した。同日、神戸市役所内で神戸市の久元喜造市長、石川県の谷本正憲知事らが…続き
