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2022年3月22日
東京税関の確報によると、羽田空港の2月の国際貨物取扱量は、前年同月比6.8%減の2万8254トンと11カ月ぶりの前年割れだった。積み込みが2カ月連続の減少、取り降ろしが11カ月連…続き
（3月19日） ▷大臣官房人事課付（総合政策局海洋政策課長補佐）橘有加里 （3月22日） ▷港湾局技術企画課付（外務省在ミャンマー日本国大使館一等書記官）滝川尚樹
ロシア政府によると、17日時点でロシアの航空6社が8カ国を対象に国際線を運航しており、運航規模は週約250便にのぼるという。 海外で差し押さえの恐れのない機材を利用してい…続き
半導体などの部品供給不足による自動車大手の生産調整が長期化している。トヨタ自動車とスズキは18日までに、3～4月の国内工場の稼働停止について発表した。 トヨタは部品不足で…続き
シカゴ航空局によると、シカゴ・オヘア空港の2021年の国際貨物取扱量は前年比33.4%増の176万3932トンと、大幅な伸びを見せた。国際貨物便発着回数は13.4%増の1万808…続き
横浜港・南本牧ふ頭コンテナターミナル（CT）の4バースを一体運用するAPMターミナルズジャパン。3月1日付で元マースク営業本部長の高野賢氏がチーフ・コマシャル・オフィサー（CCO…続き
国土交通省は17日、今後の鉄道物流のあり方に関する検討会を創設し、初会合を開催した。足元では、トラックによる長距離陸送が難しくなる「国内物流の2024年問題」が懸念されており、荷…続き
ウクライナ情勢はビジネスの多方面への影響が懸念されている。日本ー欧州間の航空スペースは航空会社の減便・運休で大幅に減少しており、不安定なスケジュール下での航空サプライチェーン（S…続き
日本郵便は18日、英国、ドイツ、フランス、ベルギー向けの航空通常郵便物の一部引き受けを再開した。ウクライナ情勢の影響で航空会社の運休・減便があり、輸送力が大幅に制限される中、一定…続き
コロナ禍で海上コンテナ輸送の混乱が続く中、いかにコールドチェーンを構築・維持していくかという重要性が増している。輸送遅延やコンテナ不足などさまざまな課題により、コールドチェーンが…続き
広島県竹原市で、このほど中国地方において初めてとなる海上コンテナの荷主間利用が始まった。電気機械器具を生産・販売するクラベ（金澤岳信代表取締役社長）が、作業用手袋・長靴を中心とし…続き
フェデックス・コーポレーションの2022年5月期第3四半期（21年12月～22年2月）の連結決算は、売上高は前年同期比10.0%増の236億ドル（2兆8084億円、1ドル＝119…続き
ウクライナ情勢を受けて日本―欧州間の供給が制限される状況は、日本の国内輸送にも波紋を広げている。もともと新型コロナを受けて国際旅客便のスペースが大幅に制限されていることに加えて、…続き
スイスポートインターナショナルは3月１日付で、ベルギー・リエージュ空港でグランドハンドリング事業などを手掛ける、ベルギー・エアポート・サービス社（BAS）の買収を完了した。これに…続き
2022年3月18日
福島県沖を震源とする最大震度6強を観測する地震が16日午後11時36分に発生した。宮城県・仙台塩釜港のコンテナターミナル（CT）では、コンテナの落下などはなかったが、蔵置コンテナ…続き
上野トランステックは4月1日付で機構改革を実施する。 石油部業務を特殊品部に一部移管することに伴い、石油部を内航事業一部に、特殊品部を内航事業二部にそれぞれ名称を変更する…続き
＜役員異動＞ （4月1日） ▷代表取締役副社長 副社長執行役員兼CSO（代表取締役副社長 副社長執行役員兼CSO コンテナ事業部、倉庫事業部担当）小松泰三 ▷取締…続き
上野ロジケムは4月1日付で機構改革を実施する。 船舶部および大阪営業所を新設する。また倉庫事業部、コンテナ事業部を物流事業部に改編し、管下にコンテナ課、陸運センター蒲郡事…続き
＜役員異動＞ （4月1日） ▷取締役常務執行役員 内航事業一部、内航事業二部担当（取締役常務執行役員 石油部、特殊品部担当）橋本昌和 ▷執行役員 環境安全部長（環…続き
ウクライナ情勢を受け、ここ半月あまりで日欧間の航空便の供給が半減した。2月まで、日欧間では週140～150便が運航されていた。それが3月16日時点では77便になった（表参照）。航…続き
