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2022年1月18日
アクティブ温調コンテナ「Opticooler」などの開発、レンタルサービスなどを展開する独DoKaSch（DoKaSch Temperature Solutions）は2021年…続き
近鉄エクスプレスは今期、3カ年の中期経営計画の最終年度を迎えており、現在、新中計の策定を進めている。鳥居伸年代表取締役社長執行役員は現中計の積み残しとして、ミドルガバナンスの確立…続き
本紙が集計した、成田空港の主要上屋4社の2021年累計の貨物取扱量（輸出、輸入、トランジット）は、前年比40%増の252万9487トンだった。近年で最多だった2017年の209万…続き
（3月25日予定） ▷代表取締役社長（常務取締役）小嶋佳宏 ▷専務取締役（代表取締役専務）大川友子 ▷退任（代表取締役社長）常多晃
マースクは14日、未監査段階での2021年第4四半期（10～12月）業績が、売上高185億ドル、EBITDA（金利・税・償却前利益）80億ドル、EBIT（金利・税引き前利益）68…続き
国土交通省港湾局は14日、重要港湾管理者等主幹課長会議をオンライン開催した。全国の港湾管理者に対して、港湾関連の2022年度当初予算案や港湾行政の最新報告を行った。冒頭あいさつに…続き
環境規制の強化が進む欧州では、電気自動車（EV）関連に期待する声が多い。充電インフラの整備などEV普及にかかる動きが加速しており、電池やモーターなどの高い輸送需要が見込まれている…続き
ハッピー・カーゴ（本社＝東京都中央区、山本晃丈代表取締役）は7日、東京税関から「成田南部保税蔵置場」（千葉県山武郡芝山町岩山宇根木田125番地3）で保税蔵置場の設置許可を取得した…続き
ANA Cargoは11日から北京空港向け貨物の輸送制限内容を一部変更した。13日発表した。同空港到着で輸送不可の貨物は、生鮮品（国際航空運送協会＜IATA＞コードのPER）、水…続き
台湾船社ヤンミン・マリン・トランスポートは14日、1万5000TEU型コンテナ船5隻を建造する方針を決めたと発表した。建造造船所は明らかにされていない。 ヤンミンは202…続き
全国港湾労働組合連合会（全国港湾）は17日、2022年港湾春闘の方針案を明らかにした。近年、争点となっている産別制度賃金の統一回答問題に関しては、組合は引き続き産別最低賃金の協定…続き
国土交通省港湾局は17日、港湾の電子化を図るプラットフォーム「サイバーポート」の新機能として、ターミナル問い合わせ機能を追加すると発表した。ターミナルオペレーターなどとの間で、デ…続き
ハワイアン航空（HAL）は2022年3月の日本発着路線運航計画を発表した。同月も現行通り、成田―ホノルル線を週3便、関空―ホノルル線を週1便の合計週4便を継続する。成田発は毎週火…続き
国土交通省北海道開発局と苫小牧港管理組合は、苫小牧港カーボンニュートラルポート（CNP）検討会を創設し、24日に初会合を開く。同港でCNP形成に向けた具体的な検討に着手する。
高麗海運（日本総代理店＝高麗海運ジャパン）は12日から、日本発輸出航路において「Online-Pricing」サービスを開始した。同日発表した。同サービスはウェブ上で最新海上運賃…続き
南星海運（日本総代理店＝南星海運ジャパン）は2月から、日本とシンガポール、ポートクランを結ぶダイレクトサービスを開始する。1月13日発表した。サービスはCMAｰCGMグループのア…続き
物流プラットフォーム（PF）「CargoWise（カーゴワイズ）」を提供する豪ソフトウエア大手のワイズテックグローバルが、日本展開を加速している。2017年に日本法人を設立後、2…続き
オランダのアムステルダム・スキポール空港の2021年貨物取扱量は前年比15.7%増の166万7304トンだった。内訳は取り降ろしが15.2%増の86万9241トン、積み込みが16…続き
1月下旬以降、航空会社は夏季スケジュール（3月の最終日曜日が初日）や次年度の具体的な運航計画を相次いで公表する。2年前を振り返ると、その年の3月末の羽田空港国際線発着枠増枠に向け…続き
2022年1月17日
空港施設はこのほど、東京証券取引所の新市場区分における「プライム市場」への移行が確定した、と発表した。昨年9月30日付でプライム市場を選択申請することを決議し、東証に受理されてい…続き
