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2022年3月7日
エティハド航空の2021年度（1～12月）の貨物売上高が、前期比49.1%増の17億3000万ドル（約1989億円）で、過去最高となった。貨物輸送量は前年比26.6％増の72万9…続き
日本郵船、商船三井、川崎汽船は4日、2022年3月期第4四半期に持分法適用関連会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）から配当金を受領すると発表した。配当金は日本郵船…続き
DBシェンカーとルフトハンザカーゴ（LCAG）は2日、両社で提携し、上海・浦東・フランクフルト間で実施していた持続可能な航空燃料（SAF）を利用した定期貨物便の運航を延長すると発…続き
国土交通省港湾局は4日、2021年度のLNGバンカリング拠点形成事業の補助対象として、九州電力と日本郵船、伊藤忠エネクス、西部ガスの合弁会社「KEYS Bunkering Wes…続き
2022年3月4日
欧州大手船社のロシア発着輸送の停止を受けて、同国向けに強いフォワーダー（FWD）・NVOCCは対応に追われている。同国サンクトペテルブルク港ではコンテナの滞留が始まっているとの情…続き
キューネ・アンド・ナーゲル、DHLグローバルフォワーディング（DHL・GF）、DBシェンカーは、ロシア向けの輸送サービスを停止した。3日までに各社、HP等で公表した。3社とも航空…続き
ワンハイラインズは2月25日から、同社のサービスを利用した際のCO2排出量概算がHP上で確認できる「ECO Calculator」を導入した。環境意識が年々高まっていることを受け…続き
全日本空輸と日本航空は3日に運航予定だった欧州便を全便運休した。日本貨物航空（NCA）も2日成田発で往復予定だった欧州便1便を運休しており、日欧路線の航空貨物輸送に大きな影響が出…続き
日本に乗り入れがある欧州航空会社の多数が3日昼時点で、日本発着貨物便および旅客便の運航経路を、ロシア領空を迂回する「南回り」に切り替えている。これによる経路の長距離化、フライトア…続き
東急不動産は2月28日、埼玉県狭山市でBTS（特定顧客専用）型物流施設「LOGI'Q狭山日高」を竣工したと発表した。地上4階建て・敷地面積約5万2000平方メートル、延べ床面積1…続き
川崎重工業は3月1日、コンテナ内に自動で進入し、大小さまざまなケースの荷降ろしを行うデバンニングロボット「Vambo」を発売した。同社の中型汎用ロボット「RS080N」に無人搬送…続き
2022年に入って2カ月が過ぎたが、海上コンテナ輸送を巡る混乱はまだまだ落ち着きそうもない。局所的には改善の兆しが見られることはあるが、ある地域の状況が改善しても、その波及効果で…続き
日本物流団体連合会（物流連）はこのほど、都内で第5回「海外物流戦略ワーキングチーム（WT）会合」をオンライン併用で開催した。日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部アジア大洋州課の…続き
本紙集計によると、1月の沖縄発国内航空貨物輸送実績は前年同月比10.6%増の4634トンだった。（なお日本航空＝JAL、全日本空輸＝ANAの実績ともに那覇発・主要5路線の実績とし…続き
鴻池運輸は3月1日、トラックの荷積み・荷下ろしの自動化に向け、無人フォークリフトを活用した実証実験を開始すると発表した。三菱重工および三菱ロジスネクストと共同で今月から鴻池運輸の…続き
米連邦航空局（FAA）は、ニューヨーク・ジョン・エフ・ケネディ国際空港など7つの混雑空港を対象としたスロット使用基準緩和措置を2022年夏季スケジュールにおいても適用する方針だ。…続き
マースクは2日、ロシア発着貨物のうちリーファー貨物のブッキング受付を一時的に停止すると発表した。対象となるのはサンクトペテルブルクおよびカリーニングラード発着で、チルドとフローズ…続き
搬送システムなど物流ソリューションのGROUNDは2日、同社の物流施設統合管理・最適化システム「GWES」を試験利用できる「GWESトライアル（PoC）サービス」を提供すると発表…続き
ジャスワールドワイドの日本法人ジャスフォワーディングジャパン（クリスチャン・ウォルフ代表）は3月2日付で、国際航空運送協会（IATA）の医薬品輸送品質認証「CEIVファーマ」を取…続き
CMA-CGMジャパンは3月28日から、全ブランドの航路を対象に、輸入貨物のデマレージ（超過保管料）およびディテンション（返却延滞料）の料率を改定する。2月28日発表した。 …続き
