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2022年3月3日
日本トランスシティは2月28日、三重県三重郡朝日町において、グループ最大の拠点となる新倉庫「日本トランスシティ三重朝日物流センター」を取得すると発表した。同日開催した取締役会で決…続き
那覇港管理組合は2月28日、2022年度の外航船社およびその日本代理店を対象とする那覇港輸出貨物増大促進事業の参加受付（交付申請）を開始した。国際航路の開設もしくは国際トランシッ…続き
ドイツ・ハンブルク港の2021年のコンテナ取扱量は前年比2.2%増の870万TEUだった。コロナ禍で落ち込んだ20年から回復したものの、コロナ前の19年実績には届かなかった。総取…続き
北海道エアポートは4月1日付で札幌国際エアカーゴターミナル（SIACT）、函館空港ビルデング、旭川空港ビルを吸収合併する。北海道エアポートは3社の権利義務を承継する。 北…続き
プロロジスは2月25日、東京都大田区で都市型賃貸用物流施設「プロロジスアーバン東京大田1」を着工したと発表した。地上4階建て・敷地面積約2000平方メートル、延べ床面積5000平…続き
西濃運輸は2日、CO2や汚染物質を排出しない電気（EV）トラックを同社として初めて導入したと発表した。三菱ふそう製の3トントラック「eCanter」2台を受領しており、グループ会…続き
知能ロボットコントローラを開発・販売するMujin（本社＝東京都江東区、滝野一征代表取締役CEO）は3月9～12日、東京ビッグサイトで開催される「2022国際ロボット展」に出展す…続き
川崎市は来年度以降、川崎港のカーボンニュートラル化に向けた取り組みを加速していく。コンテナターミナルの利用事業者が所有するRTGについて、国庫補助を活用した低炭素型への更新を促進…続き
マースク、MSCおよびCMA-CGMは1日、制裁措置に対応するためロシア発着貨物のブッキング引き受けを一時的に停止すると発表した。食料品や医療関係、人道支援目的の貨物は引き受け可…続き
ワンハイラインズは4月から、日本発アジア域内航路で運賃修復を実施する。2月28日発表した。料率は東南アジア航路がTEU当たり200ドル、台湾・香港・中国航路がTEU当たり100ド…続き
関西エアポートによると、1月の関西空港における発着回数は33%増の6493回だった。内訳は、国際線が13%増の3005回、国内線が58%増の3488回。国際線の内訳は、旅客便が6…続き
（4月1日） ＜貨物事業室＞ ▷「日本地区国際営業部」を新設する。日本地区国際貨物の顧客（貨物代理店・荷主）ニーズをタイムリーに取り込み、迅速な意思決定による増収を図る…続き
国土交通省航空局は2月22日付で、タイ・ベトジェットエアから出されていた外国人国際航空運送事業の経営許可申請を許可した。3月28日以降、バンコク・スワンナプーム―福岡線を毎週月水…続き
国土交通省港湾局によると、港湾物流の電子化を図るプラットフォーム「サイバーポート」の導入企業が今月1日時点で151者となった。2月時点から20者以上増加した。今月4日には機能改善…続き
日揮ホールディングス（HD）、レボインターナショナル、日本航空、全日本空輸が、国産の持続可能な航空燃料（SAF）の商用化および普及、拡大に取り組む有志団体「アクト・フォー・スカイ…続き
シンガポール航空グループの2021年10～12月期（第3四半期）決算で、貨物売上高が前年同期比81.6%増の13億5100万ドル（約1148億円）と、四半期として過去最高となった…続き
インターエイシアラインは3月1日から、ウェブブッキングサービスの提供を開始した。2月28日発表した。1年ほど前から日本の荷主を対象にトライアルを実施し、問題点の洗い出しと改善など…続き
UPSは3月1日、役員人事を発表した。スコット・プライスエグゼクティブ・バイスプレジデント（EVP）国際担当兼UPSインターナショナル・プレジデントとフアン・ペレスEVP兼最高情…続き
大阪市（環境局、大阪港湾局）、地球環境センター、大阪港埠頭会社は2月25日、「日本・インドビジネスオンラインセミナー」を開催した。インド西部のムンバイ港を持つマハラシュトラ州とウ…続き
欧州物流大手ジオディスの2021年12月期通期業績は、売上高が前期比28%増の109億ユーロ（1兆3940億円、1ユーロ＝約128円）、EBITDAが33%増の9億4800万ユー…続き
