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2021年12月28日
川崎近海汽船は24日、2022年3月期通期業績予想の修正を発表し、売上高425億円（前回予想420億円）、営業利益23億5000万円（同14億円）、経常利益23億円（同13億50…続き
東京海上日動火災保険とNTTデータ、トレードワルツおよびスタンデージの4社は27日、新たな貿易決済の仕組みの実現に向けた実証実験を実施したと発表した。貿易取引おいて電子B/Lとデ…続き
2021年12月27日
名古屋港管理組合は24日、2021年の名古屋港10大ニュースを発表した。 【総合】 ▷新型コロナウイルス感染症への対応 【物流関連】 ▷総取扱貨物量20年…続き
日本航空はフィンランドのヘルシンキ国際空港の利用上屋を変更する。来月1日のJL047便への搭載貨物から新輸入上屋での取り扱いを開始する。今月31日の現地到着分までは現上屋で取り扱…続き
スズキは23日、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品供給不足で、12月と来年1月も国内工場の稼働を停止すると発表した。9月から生産調整が続いている。一方、トヨタ自…続き
商船三井グループのジャパンエキスプレス（神戸市）はこのほど、神戸港の六甲物流センター（神戸市東灘区向洋町3-7）の高潮対策が完了したことを明らかにした。防潮壁や止水板など設置し、…続き
政府は24日、デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定した。港湾関係では、データ連携基盤「サイバーポート」の機能改善と利用促進や、ヒトを支援するAIターミナルの形成を加速する…続き
中国・大連周水子国際空港で輸入貨物の受け入れが全面停止となった影響で、フォワーダーは周辺空港や海上フェリーを利用した振替輸送の対応を行っている。24日現在、日本発の輸出貨物につい…続き
横浜市と神奈川大学は24日、臨海部における現代的・先端的課題の研究や横浜港の機能強化、人材育成に関する相互協力協定を締結した。脱炭素化や観光の賑わい創出、物流機能の強化などで連携…続き
国内輸送や国際物流などを手掛けるボルテックスセイグンは22日、東京税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定書を受けた。11月29日付で認定を受けていた。
ドイツポストDHLは21日、下請けトラック事業者の気候変動影響に対する取り組みを評価する「グリーンキャリア認証」を開始したと発表した。エクスプレス、フレイト、サプライチェーンの3…続き
名古屋港の2021年における総取扱貨物量の推計は、前年比4.4%増の1億7600万トンとなり、20年連続で日本一を堅持する見通しだ。名古屋港管理組合が24日発表した。外貿コンテナ…続き
中国国家発展改革委員会によると、中国―欧州のクロスボーダー貨物鉄道列車「中欧班列（CRExpress）」の11月の運行実績は、前年同月比1%増の1246便・4%増の12万TEUだ…続き
豊田通商は23日、インドネシアのパティンバン新国際港（西ジャワ州スバン県）の自動車ターミナル運営事業を17日から開始したと発表した。同国の国営企業が暫定的に行ってきた自動車ターミ…続き
ニッコンホールディングス（HD）は、既存サービスの「深堀り」を推進している。現行の中期経営計画（2020年4月～23年3月）では、特に海外関連で各国間フォワーディング事業体制の強…続き
＜新役員体制＞ （12月17日） ▷代表取締役会長CEO 能登洋一 ▷同社長COO 戸木眞吾 ▷取締役常務執行役員事業本部長兼日陸物流代表取締役社長 田中弘…続き
（1月1日） ▷関西エリア関西支店長（関西エリア和歌山支店長兼大阪鉄鋼支店長）矢羽田淳二
国土交通省港湾局は来年4月、港湾経済課内に新たな組織として「港湾情報化企画室」を創設する。港湾情報企画室長を含め計6人体制の組織となり、港湾のデジタル化に関する主導的な役割を果た…続き
国土交通省海事局の2022年度予算案は、補正予算で手当てされたものも含め概算要求の内容でおおむね決着し、海事産業強化法施行による造船など海事産業の国際競争力強化と生産性向上、カー…続き
コンテナ船業界にとって2021年は歴史的な年となった。コロナ禍2年目を迎え、世界的な港湾混雑や事故、コロナ対応の影響でコンテナ物流網は大きな混乱に陥り、改善の糸口はなお見えない。…続き
