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2021年12月27日
ドイツポストDHLは21日、下請けトラック事業者の気候変動影響に対する取り組みを評価する「グリーンキャリア認証」を開始したと発表した。エクスプレス、フレイト、サプライチェーンの3…続き
中国国家発展改革委員会によると、中国―欧州のクロスボーダー貨物鉄道列車「中欧班列（CRExpress）」の11月の運行実績は、前年同月比1%増の1246便・4%増の12万TEUだ…続き
今月、祖父が90歳の誕生日を迎えた。わが岡部家の長い歴史の中で、最長寿だという。十代半ばから、農業一筋で生きてきた祖父。戦争を乗り越え、汗水たらして働き、戦後の日本の復興期を支え…続き
財務省関税局が発表した11月の全国の国際航空貨物取扱量（確報）によると、国内全空港の総取扱量は前年同月比15.5%増の34万5010トンだった。10月の23%増・35万3294ト…続き
国土交通省港湾局は来年4月、港湾経済課内に新たな組織として「港湾情報化企画室」を創設する。港湾情報企画室長を含め計6人体制の組織となり、港湾のデジタル化に関する主導的な役割を果た…続き
国内輸送や国際物流などを手掛けるボルテックスセイグンは22日、東京税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定書を受けた。11月29日付で認定を受けていた。
＜新役員体制＞ （12月17日） ▷代表取締役会長CEO 能登洋一 ▷同社長COO 戸木眞吾 ▷取締役常務執行役員事業本部長兼日陸物流代表取締役社長 田中弘…続き
（1月1日） ▷関西エリア関西支店長（関西エリア和歌山支店長兼大阪鉄鋼支店長）矢羽田淳二
国土交通省の2022年度港湾局関係当初予算案は、前年度比2%増の2642億円となった。今年度補正予算と合算した「16カ月予算」では38%増の3550億円となった。港湾管理者が来年…続き
国土交通省海事局の2022年度予算案は、補正予算で手当てされたものも含め概算要求の内容でおおむね決着し、海事産業強化法施行による造船など海事産業の国際競争力強化と生産性向上、カー…続き
三菱倉庫は24日、国際輸送の可視化ソリューションを提供する米国のオンアセット・インテリジェンスと、戦略的パートナーシップの構築を目的に業務提携契約を結んだと発表した。航空貨物など…続き
日本航空はフィンランドのヘルシンキ国際空港の利用上屋を変更する。来月1日のJL047便への搭載貨物から新輸入上屋での取り扱いを開始する。今月31日の現地到着分までは現上屋で取り扱…続き
政府は24日、デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定した。港湾関係では、データ連携基盤「サイバーポート」の機能改善と利用促進や、ヒトを支援するAIターミナルの形成を加速する…続き
2021年12月24日
三井E＆Sマシナリーは21日、同社と米国子会社パセコ（本社＝カリフォルニア州）が今月に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の水素社会構築技術開発事業の採択を受け、米国の…続き
横浜市港湾局は23日、横浜港・内港地区における将来像の検討と山下ふ頭再開発の新たな事業計画の策定に向け、意見募集を開始した。来年6月30日まで受け付ける。意見募集の結果を踏まえ、…続き
熊本県の八代市は22日、市長を本部長とする八代港利活用促進等推進本部を設置した。半導体ファンドリー世界最大手TSMCの熊本県菊陽町への進出を踏まえ、関連産業に八代港の利活用を要請…続き
大阪港湾局は23日、大阪港の夢洲と咲洲で行った物流車両の交通円滑化社会実験の結果を明らかにした。夢洲道路上で待機するトラックは実験前後と比較して21%減少し、同局は一定の効果があ…続き
急に冷静になった。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の発生は、新規感染者が低調に推移し、緊張しつつもどこか安心感が広がりつつあった日本を再びピリッとさせた。「デルタ株」の…続き
米国のデカルト・データマインが公表した統計によると、2021年10月の米国発日本向け荷動きは、前年同月比9.8%増の5万3601TEUとなった。海外トランシップ貨物の全体に占める…続き
日本航空とANA Cargoは、大連向け貨物の受託を全面停止した。防疫管理措置厳格化の指示を受けたもので、当面の間、全面停止する。防疫管理の一環として、中国各空港向けではその都度…続き
