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2022年2月28日
全日本空輸は3月1日から、ロサンゼルス空港に到着する輸入貨物の一部の引き渡しで、新上屋の利用を開始すると発表した。全日空の直行便に搭載する貨物は引き続き現行上屋を利用するが、ロー…続き
ニッポンハムグループで食肉などの倉庫業を手掛ける日本物流センター（本社=川崎市）は16日、大阪税関から「大阪南港事業所」（大阪市住之江区南港南2丁目12-19）で保税蔵置場の設置…続き
香港の１月のコンテナ取扱量は前年同月比19.4%減の123万9000TEUと大幅に減少した。2カ月連続のマイナスとなった。主力の葵青（Kwai Tsing）コンテナターミナルは1…続き
下関市港湾局は2022年度予算案で、新規事業として本港ふ頭の用地整備事業に1億2300万円を計上した。港湾施設の再編や、機能強化による利活用促進に向けたふ頭用地の整備を行うととも…続き
SITCインターナショナルホールディングスと揚子江船業は24日、2400TEU型新造船「SITC Yuncheng」のデリバリーと命名式を行った。式典にはSITCインターナショナ…続き
本紙が集計した成田空港の上屋3社（日本航空＝JAL、国際空港上屋＝IACT、日本貨物航空＝NCA）の1月の輸入航空貨物取扱実績は前年同月比20.1%増の7万2654トンで16カ月…続き
鴻池運輸は産業オートメーション用のAI（人工知能）開発などを手掛ける米OSAROと先月、国内倉庫作業の自動化の実証実験を開始した。21日発表した。OSAROのピッキングロボと自動…続き
ウクライナ情勢をめぐり、フォワーダー（FWD）は情報収集に追われている。日系FWD複数社によると、日本発着の荷動きは25日午前時点でロシア、欧州レーンともに大きな影響は出ていない…続き
（3月1日） ▷3PLグループ長補佐（伊藤忠貨運代理＜上海＞副総経理＜天津駐在＞兼天津分公司総経理兼UCCP部長兼青島分公司副総経理)千場秀樹 （4月1日） ▷経…続き
関西国際物流戦略チームの幹事会（座長＝小林潔司京都大学名誉教授）は25日、第34回会合をオンラインで開催した。戦略チームの指針となる「今後の取組」について、ウィズコロナで進めるに…続き
主要上場物流企業の2021年4～12月期決算は前年同期との比較が可能な全57社のうち、全体の91%に当たる52社が増収。営業損益は比較可能な60社のうち80%に当たる48社が増益…続き
帝国データバンクのまとめによると、ウクライナに進出する日系企業は1月時点で計57社。製造業が28社で最も多く、卸売り業16社、サービス業9社などで、「現地サービス・保守拠点や営業…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は24日、山梨県北杜市と同市の基幹産業である農業の持続的な発展と地域経済の活性化を図るため、包括連携協定を締結すると発表し…続き
海外からの情報によると、ウクライナ西部のイヴォフ／ポーランド・フルビエシュフ国境を通過する国際貨物列車が一部運行を停止している可能性がある。ただ、ロシアのシベリアランドブリッジ（…続き
名古屋税関の速報によると、1月の中部空港の輸出額は前年同月比5.2%増の894億円と14カ月連続の増加、輸入額は54.1%増の821億円と9カ月連続の増加だった。輸出入差引額は7…続き
ウクライナ情勢を受け、インテグレーターは24日以降、ウクライナ発着のエクスプレス貨物の受託を停止している。DHLエクスプレスは同国の空域制限を受け、同国発着のフライトを運休し、貨…続き
日本長距離フェリー協会によると、1月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比60%増の11万3811人、乗用車が31%増の４万9068台、トラックが1%増の8万9388…続き
西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）は24日、佐賀銀行と同行が行う海外進出のビジネスコンサルティング業務を支援することで、業務契約を締結したと発表した。佐賀銀行から海外ビジネス…続き
CMA-CGMは24日、シンガポール海事港湾庁（MPA）と連携してバイオ燃料バンカリングの大規模なトライアルを実施すると発表した。今後6カ月間で、さまざまな航路に投入するコンテナ…続き
2022年2月25日
全日本空輸、日本貨物航空（NCA）、日本航空の3社は3月1日以降の日本発国際航空貨物の燃油サーチャージ適用額を揃って引き上げる。各社が適用額改定の指標とするジェット燃料(ケロシン…続き
