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2022年2月15日
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は14日、傘下の日本通運が国内での警備輸送事業を分社化すると発表した。同事業に関する権利義務を、会社分割により同社子会社の…続き
矢野経済研究所がこのほど公表した2020年度の低温物流市場規模は、前年度比1.7%減の1兆7500億円だった。日系低温物流事業者の国内外の販売高をベースにまとめた。前年度まで増加…続き
北九州市は来年度、洋上風力発電関連産業の総合拠点化などグリーン成長に向けた取り組みや、北九州空港と北九州港といったインフラを活用した物流拠点の形成に力を入れていく。2022年度予…続き
福岡市は2022年度予算案で、博多港の機能強化に20億9356万円を計上した。国際海上コンテナ取扱個数の増加に対応するため、ターミナルの機能を高めるほか、国直轄事業として中央ふ頭…続き
西日本鉄道の2021年4～12月期決算によると、国際物流事業本部の業績を含む物流業の業績は、売上高が前年同期比62.5%増の1259億円、営業利益約3.4倍の77億3700万円だ…続き
静岡県は2022年度予算案に、カーボンニュートラルポート（CNP）関連事業費として2億9500万円を計上した。清水港では、国や民間事業者と連携しながらCNP形成計画やロードマップ…続き
上海航運交易所による2月11日のSCFI指標は、北米西岸向けがFEU当たり97ドル増の8054ドル、東岸向けでは37ドル増の1万1022ドルと増加に転じた。一方、欧州向けがTEU…続き
横須賀市は2022年度予算案で、横須賀港・新港地区のさらなる整備・活用に向けた費用に1220万円を新規で盛り込んだ。自動車専用船の大型化に対応するため、新港地区で新規ふ頭となる第…続き
（3月17日） ▷常務執行役員（執行役員）取締役国内営業本部長・蛭間博信 ▷取締役経営企画本部長（関西事業本部長）執行役員・川井裕也 ▷監査役（SBSホールディン…続き
船井総研ロジは、物流業界の「2024年問題」に対応する物流リスク診断を始めた。同問題に伴う物流リスクを可視化し、具体的な手順や値上げ予測などのコンサルティングを提供する。 …続き
ドイツポストDHLはこのほど、白書「循環性の実現(Delivering on Circularity)」を発行した。気候危機や水資源・廃棄物などの環境課題に対し、循環型経済がどの…続き
住友倉庫は14日、中国現地法人の広州住倉国際貨運が深圳市蛇口・前海湾地区で新拠点を開設したと発表した。同市でのフォワーディング業務拡充を図る。1月28日から営業を開始した。 …続き
（3月25日） ▷監査役（SBSホールディングス執行役員財務部長）遠藤隆 ▷退任（監査役）山下泰博
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は、東京・汐留地区（東京都港区新橋）にある旧本社ビルをベアリング、モーターなどの電器部品メーカーのミネベアミツミに732億…続き
（3月23日） ▷監査役（SBSホールディングス執行役員財務部長）遠藤隆 ▷執行役員 営業企画部長・五所紳一 ▷退任（取締役）入山賢一 ▷同（監査役）山下泰…続き
（3月23日） ▷取締役（SBSホールディングス取締役常務執行役員）泰地正人 ▷監査役（同社執行役員財務部長）遠藤隆 ▷執行役員 経営企画部長・中藤和生 ▷…続き
（3月23日） ▷監査役（SBSホールディングス執行役員財務部長）遠藤隆 ▷執行役員物流加工部門長（物流加工部門部長）武田健太郎 ▷同営業開発部門長（営業開発部門…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレスは11日、海底火山の影響で大きな被害を受けたトンガの支援のため、シンガポール赤十字に5万シンガポールドルを寄付すると発表した。被災した人々や…続き
米国のデカルト・データマインが14日発表した2022年1月のアジア主要10カ国発米国向け東航荷動きは、前年同月比6.9%増の177万937TEUで19カ月連続のプラスとなった。最…続き
国土交通省九州地方整備局志布志港湾事務所と鹿児島県は13日、志布志港国際物流ターミナルの岸壁延伸供用式を開催した。鹿児島県の塩田康一知事や国交省の浅輪宇充港湾局長、森山裕衆院議員…続き
