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2022年2月8日
キューネ・アンド・ナーゲルはオンライン顧客ポータルサイトのmyKNから見積もりを取得して予約した全ての貨物について、輸送に係る二酸化炭素排出量を同社の費用負担で相殺（カーボンオフ…続き
国土交通省港湾局によると、港湾物流の電子化を図るプラットフォーム「サイバーポート」の導入企業が今月3日時点で129者となった。1月6日時点から20者増えており、昨年12月上旬の時…続き
商船三井と商船三井ロジスティクスは7日、タンクコンテナでの日本コンセプトとの業務提携を米国にも拡大すると発表した。昨年、提携を開始したアジアに加え、米国内に14拠点を構える商船三…続き
三菱地所は3日、京都府城陽市で高速道路のインターチェンジ（IC）に直結した「次世代基幹物流施設」の開発計画を始動すると発表した。敷地面積約11万9000平方メートル、延べ床面積2…続き
川崎市は7日、2022年度から25年度までの4年間を計画期間とする「川崎市総合計画第3期実施計画」の案を明らかにした。港湾物流関係では、貨物量増加や港湾物流機能の強化に向けた取り…続き
ヤマト運輸の2022年1月の宅配便（宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、ネコポスの合計）は前年同月比8.5%増の1億7715万5860個だった。宅配便全体の集計を発表した20年6…続き
エアアジア・グループはこのほど、持株会社の名称を「キャピタルA（Capital A）」に変更した。先月27日、マレーシア企業委員会から正式な認可を受けた。航空会社ブランド名「エア…続き
大阪港湾局は6日、「やっぱり船旅セミナー」を大阪市中央公会堂（大阪市北区）で開催した。フェリーやクルーズ客船で新型コロナウイルス感染症対策で安全性を保つ取り組みや、船旅の楽しさを…続き
国土交通省の航空輸送統計速報によると、昨年11月の邦人航空会社による国際航空貨物輸送重量は前年同月比16.3%増の15万3860トンだった。10月の30%増・15万8144トンか…続き
新潟港を本拠に港運事業や物流事業を展開するリンコーコーポレーションの2021年４～12月期決算は、営業損益が1億3900万円の黒字（前年同期は2億9400万円の赤字）、経常損益が…続き
住友倉庫の2021年4～12月期連結決算は、売上高が前年同期比17.5%増の1668億円、営業利益が約2.3倍の181億円、経常益が2.0倍の209億円、純利益が2.3倍の147…続き
全日本空輸（ANA）の12月の国際貨物輸送実績は前年同月比10.1%増の7万9865トンだった。11月の7万8240トンを1600トンほど上回り、20年の新型コロナウイルス後で最…続き
鹿島港振興協会は3日、鹿島港洋上風力発電セミナーをオンライン開催した。鹿島港周辺では現在、銚子沖や鹿島沖などで洋上風力発電プロジェクトが計画されている。2020年9月には鹿島港が…続き
日本電気（NEC）はこのほど、倉庫内で搬送作業を行うロボットについて、安全性を維持しながら従来比2倍の作業効率を実現する制御技術を開発したと発表した。2023年度に実用化し、2台…続き
DHLサプライチェーン（DHL・SC）は2日、米国において、ライフサイエンス&ヘルスケア部門が4億ドル以上の投資を行い、医薬品や医療機器を扱う拠点の拡充を行うと発表した。年末まで…続き
ニッコンホールディングス（HD）は1日、タイの連結子会社NIPPON KONPO（THAILAND）でレムチャバン営業所ピントンランド倉庫を増築し、今月竣工したと発表した。同倉庫…続き
川崎市港湾局は2022年度予算案で、新規事業として港湾におけるカーボンニュートラル化の推進を図る。関連経費として1500万円を計上した。港湾施設における太陽光パネルや自立型水素等…続き
農林水産省は4日、日本における2021年通年の農林水産物・食品の輸出実績を公表した。前年比25.6%増の1兆2385億円となり、初めて1兆円を突破した。世界全体で新型コロナウイル…続き
国土交通省は3日、オンラインで「日マレーシア物流政策対話」を実施したと発表した。両国の物流政策やコールドチェーン物流の促進にかかる取り組みについて情報共有した。マレーシアの物流課…続き
インターエイシアラインは2月の間、東京港と横浜港における土曜日の40フィートドライコンテナ（ハイキューブも含む）の貸し出しを一時的に休止する。2日発表した。両港でコンテナの在庫不…続き
