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2022年1月28日
（4月1日） ▷情報・物流本部長（情報・不動産本部長）執行役員・阿部達也▷情報・物流本部副本部長兼情報・物流戦略企画室長（情報・不動産本部副本部長兼情報・不動産戦略企画室長）…続き
欧州物流大手のジオディスは24日、管理職の女性比率を引き上げることを目的に、均等性を示す“パリティ”という指標を導入したと発表した。経営幹部の報酬に反映して、2023年までに管理…続き
フェデックスエクスプレス（フェデックス）は26日、中国・広州のeコマース（EC）貨物仕分けセンターに、人工知能（AI）を搭載した仕分けロボットを導入したと発表した。中国のロボット…続き
SGホールディングス傘下のSGシステムは27日、企業間請求・決済代行のマネーフォワードケッサイと業務提携し、請求・決済業務代行サービス「SG掛け払い powered by Mon…続き
阪急阪神エクスプレスは27日、ベトナム現地法人が同国南部の主要港であるカトライ港で「カトライ事務所」を開設すると発表した。2月1日に業務を開始する。同社として同国9カ所目の拠点と…続き
日本郵船と上野グループホールディングスは27日、資本業務提携を発表した。郵船が上野グループ傘下の内航タンカー船社である上野トランステックの株式10%を取得した。外航をはじめ総合物…続き
北欧系物流企業のスキャングローバルロジスティクスはこのほど、航空・海上貨物を中心とした2022年の国際輸送市場の見通しを発表した。同社の予測によると、航空・海上ともに輸送スペース…続き
国際航空運送協会（IATA）の統計によると、2021年（1～12月）の世界の航空会社による国際貨物輸送量（貨物トンキロ＝CTK）は19年比7.4%増、供給量（ACTK）は12.8…続き
ANAホールディングスが出資し、越境eコマース（EC）などを手掛けるACD（本社＝東京都港区、古居弘道代表取締役）は27日、山陰中央テレビジョン（以下、TSK）と資本業務提携契約…続き
近年、大きな“出物”を聞かなくなった気がする。それの輸出が増大することで、特に航空貨物の荷動きが一時的に急激に活性化されるような、売れ筋の最終製品だ。 たとえば、新型iP…続き
成田国際空港会社（NAA）によると、2021年（1〜12月）の成田空港の国際貨物便の発着回数は、前年比37%増の5万961回で暦年実績として過去最高だった。新型コロナウィルスの感…続き
財務省の貿易統計から本紙がまとめた中国・韓国・台湾向けの2021年11月の半導体・FPD（フラットパネルディスプレー）製造装置の輸出重量は、前年同月比9.4%増の1万583トンだ…続き
2022年1月27日
国土交通省北海道開発局と苫小牧港管理組合は24日、苫小牧港カーボンニュートラルポート（CNP）検討会を初開催した。会議は非公開で行われたが、関係者によると、会議創設の趣旨説明や国…続き
SBSホールディングスは25日、全日本トラック協会が2021年12月に実施した貨物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク制度）の21年度安全性優良事業所評価で、グループ全体で新た…続き
SITCインターナショナルは19日、2021年通期の純利益が前年比3.25倍の約11億5000万ドルになるとの見通しを発表した。コンテナ輸送と物流事業の需要が20年比で増加したこ…続き
ドゥルーリーはこのほど、2022年におけるコンテナ船業界のEBIT（利払い前・税引前当期利益）総額が21年をさらに上回り、2000億ドル（約22兆8000億円）に達するとの見通し…続き
国土交通省は現在開会中の通常国会で、港湾法の一部改正法案を提出することを検討している。一部改正案では、港湾における脱炭素化の推進を法的に位置づけ、来年度から実施する陸電供給施設や…続き
ペガサスグローバルエクスプレスは、さいたま営業所を移転した。24日から新事務所で業務を行っている。移転先の住所などは次の通り。 ▷住所＝〒330-0062 埼玉県さいたま…続き
自民党港湾議員連盟は26日、総会を開催した。冒頭あいさつに立った森山裕会長は、「港湾の計画は長期にわたる。景気・不景気に左右されることなく、しっかりとした港湾予算を長期にわたって…続き
国土交通省は、１月14日に開催した第2回国際海上コンテナ輸送の需給逼迫問題に関する情報共有会合の動画（https://cu-nri.zoom.us/rec/share/ajJtW…続き
