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2022年1月27日
日本航空は26日、中国SNS最大手の「We Chat」を通じて越境ECを開始すると発表した。We Chat内に「日本航空優選」の名称で通販や情報発信が可能な公式ページを開設し、日…続き
欧州物流大手のジオディスは26日、航空機チャーターなどで展開する自社管理の定期航空サービス「エアダイレクト」について、アジア発着サービスの拡充を発表した。クアラルンプールをハブと…続き
近鉄エクスプレス（KWE）グループで輸出入に係る荷役業務や事務作業請負、人材派遣などのサービスを手掛ける近鉄コスモスは、提案力の強化を進めていく。同社はKWEグループの成長に寄…続き
搬送システムなど物流ソリューションのGROUNDは26日、自動車用品の販売などを手掛けるオートバックスセブンと同社の物流基盤の構築支援で中長期的な業務提携契約を締結したと発表した…続き
SBSホールディングスは25日、全日本トラック協会が2021年12月に実施した貨物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク制度）の21年度安全性優良事業所評価で、グループ全体で新た…続き
コスコ・シッピング・ホールディングスは24日、2021年通期の親会社株主に帰属する当期純利益が、前年比約9倍の892億8000万元（1兆6070億円）になる見通しと発表した。コン…続き
社会がウィズコロナで変容する中、フォワーダー（FWD）各社も柔軟な業務体制を継続している。 在宅勤務・テレワークや時差出勤はもはや日常となった。「在宅勤務の取得制限は設け…続き
ドゥルーリーはこのほど、2022年におけるコンテナ船業界のEBIT（利払い前・税引前当期利益）総額が21年をさらに上回り、2000億ドル（約22兆8000億円）に達するとの見通し…続き
国土交通省北海道開発局と苫小牧港管理組合は24日、苫小牧港カーボンニュートラルポート（CNP）検討会を初開催した。会議は非公開で行われたが、関係者によると、会議創設の趣旨説明や国…続き
貿易総合プラットフォームサービスを手掛けるスタンデージ（STANDAGE、足立彰紀代表取締役社長）は、SBI Africa（北川智也代表取締役）と業務提携し、中古自動車部品のナイ…続き
自民党港湾議員連盟は26日、総会を開催した。冒頭あいさつに立った森山裕会長は、「港湾の計画は長期にわたる。景気・不景気に左右されることなく、しっかりとした港湾予算を長期にわたって…続き
国土交通省は現在開会中の通常国会で、港湾法の一部改正法案を提出することを検討している。一部改正案では、港湾における脱炭素化の推進を法的に位置づけ、来年度から実施する陸電供給施設や…続き
日本貨物航空（NCA）は昨年10月19日付で国際航空運送協会（IATA）が運営する国際的な運航安全監査プログラム「IOSA認証」を更新した。20日、発表した。有効期限は2022年…続き
東京税関がまとめた12月の羽田空港貿易概況（速報値）によると、輸出額は前年同月比8.1%減の210億円で5カ月ぶりの減少、輸入額は5.6%減の612億円で9カ月ぶりの減少だった。…続き
中国民用航空局が公表した2021年11月の航空貨物・郵便輸送量は、前年同月比10.1%減の60万7000トンだった。内訳は、国内線16.9%減の37万2000トン（うち香港・マカ…続き
芙蓉総合リースは21日、タイでフォークリフトのレンタル・販売・メンテナンスや自動倉庫システムの設計・導入コンサルティングなどを展開する同国のPLIC Corp.に出資したと発表し…続き
米連邦航空局（FAA）は25日、高速通信規格「5G」サービス開始に伴い、航空機への電波干渉の可能性がある空港でB747-8型機、B747-8F型機およびB777型機の着陸を禁止す…続き
2022年1月26日
コンテナ船第1位のMSCは24日、ルフトハンザと共同でイタリアの国営航空会社ITAエアウェイズ（Italia Trasporto Aere）に買収を打診したと発表した。買収規模は…続き
航空貨物運送協会（JAFA）のまとめによる2021年通年の日本発航空輸出混載重量は、前年比48.8%増の116万7321トンとなった。リーマン・ショックのあった08年以降では、米…続き
関西エアポートグループによると、直近一週間（1月16日～22日）の関西空港の国際貨物便出発便数は213便（前の週は207便）だった。 国際旅客便出発便数は46便（同50便…続き
