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2022年1月12日
中国の寧波港発着の物流は、感染防止対策のためなお影響が残るものの、改善傾向が見られるもようだ。トラック運転手に対して行われる核酸検査のため効率性は低下しているものの、輸送キャパシ…続き
米国のデカルト・データマインが公表した統計によると、2021年11月の米国発アジア主要10カ国・地域向けコンテナ荷動きは、前年同月比20.2%減の43万2329TEUだった。最大…続き
福岡市港湾空港局は25日、「博多港 農林水産物・食品の輸出促進セミナー」を会場とオンラインの両方で開催する。会場参加者については人数を制限し、申込順での募集となる。博多港が九州に…続き
2022年1月11日
東京港のコンテナターミナル（CT）で渋滞対策として実施している早朝ゲートオープンが、昨年12月で開始から丸10年が経った。取り組みが始まった2011年12月から21年11月までの…続き
世界スロット評議会（WASB）が提起する混雑空港の発着枠（スロット）使用基準の緩和措置案は、入国規制に応じて市場を4分類することを基軸に置いている。入国規制が厳しい市場ほど航空会…続き
空港施設はこのほどサステナビリティ基本方針を策定、公表した。強みである不動産をはじめとするインフラ事業において、持続的に多様なニーズに応える施設を提供することで社会経済に貢献する…続き
新型コロナ禍でビジネス環境は大きく変化し、世界中のサプライチェーンが混乱に陥り、混乱は今なお続いている。正常化には時間を要すると思われる。コロナ再拡大の恐れもあることから、企業活…続き
日本郵船の名古屋支店が「愛知県SDGs登録制度」に登録した。この制度は、SDGsの達成に向けて取り組む企業・団体を登録し、その取り組みを「見える化」することで、SDGsに関する具…続き
2022年の国際物流市場予測に関する主要フォワーダー（FWD）8社のアンケート回答を6回に分けて紹介する。1回目は日本発の輸出。新型コロナウイルス禍において20年後半から現在まで…続き
近鉄エクスプレス（KWE）は2021年4月、新たにグループの法務機能強化のため「ジェネラル・カウンセル」（以下、GC）職を設置した。同社では長期ビジョンや中期経営計画に基づき、グ…続き
国際貨物輸送業者協会連合会（FIATA）は3日、コンテナ船社が過度の独占によりマーケットを歪めていると非難する声明を発表し、各国の規制当局に対応を求めた。特にマースクを名指しで批…続き
CMA-CGMグループのアジア域内船社CNC（チェンリー）は2月から珠江デルタ向けのブッキングを再開する。今月6日発表した。春節にともなうバージフィーダーサービス運休の影響で、昨…続き
▷内航海運暫定措置事業が昨年終了し、自由建造に移行したことにより、船舶建造を行う際の手続きや資金面での負担が軽減され、いつどんな船をだれのために造るかという、本来の経営的な部分に…続き
キャセイパシフィック航空（CPA）は6日、2022年1～3月の貨物便運航計画を発表した（表参照）。香港政府による、香港をベースとする貨物便の乗務員に対する検疫要件の厳格化の影響を…続き
コンテナ船マーケットを取材してきて、「船社」対「荷主」という対立構図には常に違和感を感じてきた。企業同士の交渉ごとなので、確かにそうした構図があること自体は間違いないが、同時に必…続き
中国船社シノトランス・コンテナラインズの日本総代理店シノトランスジャパンは5日、ウェブブッキングシステムの運用を開始したと発表した。対象となるのは日中航路の日本出しで、日本の荷主…続き
▷昨年を振り返ると、新型コロナウイルス感染症の収束が見込まれないこと、さらにはデルタ株感染者の拡大ニュースが連日のようにテレビなどで報道され、感染拡大に伴う緊急事態宣言や東京オリ…続き
西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）は6日、バングラデシュの首都ダッカに駐在員事務所を開設したと発表した。同社はアパレルを営業強化品目の1つとしており、事務所設置により同品目の…続き
大阪港湾局は今月31日から、大阪港夢洲でコンテナ車整理場（待機場）を供用開始する。舞洲と結ぶ夢舞大橋の西側に設置し、待機可能台数は約160台。 夢洲は、コンテナターミナル…続き
ロサンゼルス／ロングビーチ港など北米西岸港の港湾労働者の間で再び新型コロナウイルスの感染が広がっているもようだ。使用者団体のPMA（Pacific Maritime Associ…続き
