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2025年1月10日
米国のバイデン大統領は現地時間8日、北米東岸港湾の労使交渉が暫定合意に至ったことを受けて声明を発表した。「暫定合意により、労使が協力して労働者と雇用主に利益をもたらすことができる…続き
東京港運協会、東京港湾福利厚生協会、東京港港湾運送事業協同組合、港湾貨物運送事業労働災害防止協会東京支部の4団体は9日、都内で賀詞交歓会を開催した。冒頭のあいさつで、東京港運協会…続き
名古屋港の2024年の総取扱貨物量の推計は前年比0.5%減の1億5700万トンとなり、23年連続で日本一を堅持する見通しとなった。名古屋港管理組合がこのほど発表した。総コンテナ取…続き
阪九フェリーは6日、同社が運航する泉大津―新門司航路の運航ダイヤを4月末まで変更すると発表した。故障中の「いずみ」の修理に時間を要することが判明したのに加え、他の船舶の定期ドック…続き
フジトランス コーポレーションは8日、東亜建設工業と共同で伊勢湾内におけるアマモ（海草）場の造成事業を推進し、Jブルークレジット創出を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。…続き
商船三井ロジスティクスのインド現地法人、MOLロジスティクス（インディア）(以下、MOLロジ・インディア)は、100%出資の子会社による自社ライセンスの通関を手掛けるなど、きめ細…続き
2025年1月9日
2025年のコンテナ船市況を占う上で、1月が一つの試金石となる。北米東岸港湾では労使交渉が難航しており、16日以降のストライキ発生の懸念が高まる。また、20日には米国でトランプ新…続き
（1月21日） ▷国内事業担当（事業本部担当）執行役員・小島裕司 ▷海外事業担当（経営企画担当）同・三田村直毅 ▷経営企画担当（事業開発担当）同・上林亮 ▷…続き
トランコムはこのほど、国土交通省と経済産業省主催の「2024年度物流パートナーシップ優良事業者表彰」で、特別賞を受賞したと発表した。サントリーホールディングス、サントリーロジステ…続き
日本港運協会と港湾近代化促進協議会、日本港湾福利厚生協会、港湾労働安定協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会の港運関係5団体は8日、都内で合同賀詞交歓会を開催した。主催者を代表し…続き
2024年は新造コンテナ船の発注が相次いだ。MBシップブローカーズのレポートによると、昨年のコンテナ船の新規発注船は船腹量ベースで約440万TEUとなったようだ。船腹量ベースでは…続き
物流コンサルティングや物流不動産の企画・開発などを手掛けるサン インテルネット（本社＝横浜市西区、三田竜平代表取締役社長）はこのほど、神奈川県厚木市で物流施設「厚木第六センター」…続き
自動化システムの開発を手掛けるROMS（本社＝東京都品川区、前野洋介代表取締役）は7日、eコマース（EC）や通販の出荷・梱包サービスを提供する新潟のbud梱包出荷サポートに、小型…続き
（1月1日） ▷情報サービス事業担当（トヨタ自動車物流管理部長）増田賢宏
（1月1日） ▷常務取締役ロジスティクス事業本部海外事業統括、法務室・審査室・経営企画室・関連事業統括室・総務部・経理部管掌、管理本部長委嘱、コンプライアンス室・人財採用部・…続き
セイノーホールディングス（HD）は7日、植物廃棄物から家具や内装を製造するSpacewaspとともに、廃棄する木製パレットを材料にオフィス用品を生産し、導入する取り組みを始めたと…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は7日、グループの台湾現地法人、NX台湾国際物流が学生向けの職場体験を実施したと発表した。11月30日と12月1日に桃園市…続き
工場・倉庫のデジタルトランスフォーメーション（DX）化事業を展開するIndustry Alpha（本社＝東京都板橋区、渡辺琢実代表取締役）は7日、フォークリフトの稼働状況を可視化…続き
国土交通省は2月14日に都内会場とオンライン併用で「フィジカルインターネットシンポジウム2025～議論・実証実験の時代から社会実装の時代へ～」を開催する。フィジカルインターネット…続き
マレーシアのタンジュンペラパス港は2日、2024年のコンテナ取扱量が1225万TEUとなったと発表した。これまで過去最高だった21年の1120万TEUを上回り、初めて取扱量が12…続き
