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2025年1月9日
▷経営企画室の下部組織である「関連事業チーム」を独立させて「関連事業統括室」とし、M&Aや出資に必要な財務・法務の知識と経験を持つ体制を整え専門性を強化し、組織全体の効率化を図る。…続き
九州経済調査協会がこのほど公表した「九州地域（九州・沖縄・山口）での半導体関連設備投資による経済波及効果」調査によると、2030年までに計画される設備投資案件のうち、物流施設は計…続き
2025年のコンテナ船市況を占う上で、1月が一つの試金石となる。北米東岸港湾では労使交渉が難航しており、16日以降のストライキ発生の懸念が高まる。また、20日には米国でトランプ新…続き
物流コンサルティングや物流不動産の企画・開発などを手掛けるサン インテルネット（本社＝横浜市西区、三田竜平代表取締役社長）はこのほど、神奈川県厚木市で物流施設「厚木第六センター」…続き
トランコムはこのほど、国土交通省と経済産業省主催の「2024年度物流パートナーシップ優良事業者表彰」で、特別賞を受賞したと発表した。サントリーホールディングス、サントリーロジステ…続き
日本港運協会と港湾近代化促進協議会、日本港湾福利厚生協会、港湾労働安定協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会の港運関係5団体は8日、都内で合同賀詞交歓会を開催した。主催者を代表し…続き
マレーシアのタンジュンペラパス港は2日、2024年のコンテナ取扱量が1225万TEUとなったと発表した。これまで過去最高だった21年の1120万TEUを上回り、初めて取扱量が12…続き
自動化システムの開発を手掛けるROMS（本社＝東京都品川区、前野洋介代表取締役）は7日、eコマース（EC）や通販の出荷・梱包サービスを提供する新潟のbud梱包出荷サポートに、小型…続き
国土交通省は2025年度当初予算案で中部国際空港に関連する費用として、空港整備勘定収支からの無利子貸し付け9億円を盛り込んだ。中部国際空港は現行滑走路の大規模補修が必要であるため…続き
大阪港湾局によると、大阪港の昨年11月の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、最速報値）は、前年同月比2.5%増の17万2769TEUとなった。3カ月連続で増加した。輸出は3.5%…続き
（1月1日） ▷情報サービス事業担当（トヨタ自動車物流管理部長）増田賢宏
セイノーホールディングス（HD）は7日、植物廃棄物から家具や内装を製造するSpacewaspとともに、廃棄する木製パレットを材料にオフィス用品を生産し、導入する取り組みを始めたと…続き
大手コンテナターミナルオペレーターのDPワールドは7日、世界で同社が運営するターミナルのコンテナ処理能力が1億TEUを超えたと発表した。同社は過去10年間で110億ドル以上を投資…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は7日、グループの台湾現地法人、NX台湾国際物流が学生向けの職場体験を実施したと発表した。11月30日と12月1日に桃園市…続き
日本製鉄グループの日鉄物流は7日、タイ現地法人のサイアム・ニッポンスチールロジスティクスとニッポンスチールロジスティクス（タイランド）の2社を統合したと発表した。倉庫・トラック輸…続き
阪急阪神エクスプレスは8日、グループの阪急阪神ロジパートナーズと繊維専門商社のスタイレム瀧定大阪（本社＝大阪市浪速区）の3社合同で、可変式輸送用ラックを活用した反物の共同輸配送を…続き
2024年は新造コンテナ船の発注が相次いだ。MBシップブローカーズのレポートによると、昨年のコンテナ船の新規発注船は船腹量ベースで約440万TEUとなったようだ。船腹量ベースでは…続き
工場・倉庫のデジタルトランスフォーメーション（DX）化事業を展開するIndustry Alpha（本社＝東京都板橋区、渡辺琢実代表取締役）は7日、フォークリフトの稼働状況を可視化…続き
2025年1月8日
国土交通省港湾局は6日、コンテナターミナルの生産性向上と労働環境改善に向けた技術開発を推進する「港湾技術開発制度」の第3回公募を開始した。「ターミナルオペレーションの高度化」「荷…続き
MSCは6日、旧正月期間の需要減少に合わせて、2月にアジア―米国航路で欠便を行うと発表した。欠便となるのは、ウィーク6（2月3日～9日）の「AMERICA」「EMERALD」「A…続き
