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2021年12月13日
インテックスの取締役社長に、竹下幸二氏が就任した。人事発令日は11月25日。竹下氏の略歴は次の通り。 【略歴】（たけした・こうじ）1979年4月日本航空入社。2003年6…続き
空港施設は2022年度を初年度とする次期中期経営計画および長期ビジョンを22年5月めどに公表する予定だ。同社グループが目指す姿、今後の事業ポートフォリオ、事業戦略、サステナビリテ…続き
自民党と公明党は10日、2022年度税制改正大綱を決定した。港湾関係では、港湾法の改正を前提に、国際戦略港湾と一定の要件を満たす国際拠点港湾において、港湾運営会社が港湾脱炭素化推進…続き
アブダビをハブとする新型コロナウイルスワクチン輸送のための官民パートナーシップ「ホープ・コンソーシアム」は、欧州における医薬品物流の要衝、ベルギーとの関係を強化する。アブダビ保健…続き
ユーピーアールは9日、事業者同士の物流機器の貸し借り、売買を可能とするウェブサービス「RenRen」を開始すると発表した。使用していない物流機器を保有する企業と、その物流機器を必…続き
住友倉庫は9日、同社グループと間口ホールディングス（間口グループ）による共同企業体が「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」で、会場内の輸送を行う「場内貨物取扱指定事業者」…続き
CMA-CGMは8日、米IT製品・販売会社イングラム・マイクロ傘下のコントラクト・ロジスティクスおよびEコマース事業であるCLS（Commerce & Lifecycle Ser…続き
商船三井の橋本剛社長は本紙インタビューで今期の業績について「市況が悪い部門でも一定のレベルで踏みとどまっているという点では、思い描いていたような形になりつつある。ポートフォリオの…続き
北九州市は9日、物流拠点構想の素案を公表した。陸海空の物流インフラを生かし、物流関連施設や成長産業などの民間投資を呼び込む方針だ。2022年から31年までの10年間で、物流関連施…続き
秋田県の大館市は、大館駅インランドデポ推進協議会を立ち上げ、10日に設立総会を開催した。JR大館駅の貨物取り扱いスペースを拡張し、コンテナヤードや保税蔵置場などを有するインランド…続き
日本航空の赤坂祐二社長は10日、都内で会見し、2021年度から25年度（最終期＝26年3月期）までの現行グループ中期計画の進捗状況を説明した。同計画では、貨物郵便事業の売上高を最…続き
中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング）は7日、傘下の中遠海運物流が同社グループの欧州向けシー＆レールサービス「中欧陸海快線」を活用した複合輸送サービスを米デル向けに開始…続き
フェデックスエクスプレス（フェデックス）は8日、今年7月に発表したインド現地法人による同国物流大手、Delhiveryとの資本業務契約について、同国当局の承認を得て発効したと発表…続き
NTTロジスコは8日、物流領域でのCO2排出量を算出してレポート化し、CO2を削減するためのシミュレーションを行うサービス「CO2排出量可視化ソリューション」の提供を開始したと発…続き
コスコシッピングラインズジャパンは、春節の珠江デルタフィーダーサービス休止にともなう貨物引き受け停止について、対象となる仕向け地を追加する。8日発表した。新たに追加されたのは香港…続き
NVOCC・海上混載各社のLCL（混載）貨物に係るピークシーズン・サーチャージ（PSS）がさらに高まっている。船社の課徴と相次ぐ値上げで右肩上がりが続いており、12月は最も高いト…続き
日本郵船は10日、東京都の「東京都スポーツ推進企業」に5年連続で認定されたと発表した。2017年から実施しているイベント「チャリティRUN＋WALK＋α」として開催し、オンライン…続き
阪神国際港湾会社、神戸市港湾局、大阪港湾局は、9月30日に募集終了した「荷主・物流事業者向け支援事業」を来年1月末まで再募集する。10日発表した。昨今のアジア主要トランシップ港に…続き
SBSホールディングス（HD）は10日、来年4月の東京証券取引所の市場区分見直しで「プライム市場」を選択し、申請すると発表した。同市場に係る1次判定結果を7月9日付で受領し、上場維…続き
2021年12月10日
日本通運の11月の日本発航空輸出載実績（重量）は前年同月比9.6%増の2万2417トンで15カ月連続の前年超えだった。10月との比較ではTC1、2、3の全方面が1桁のマイナス。合…続き
