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2021年12月3日
東京都港湾局と東京港埠頭会社、東京都港湾振興協会は23日、2021年度の「東京港のつどい」をオンライン開催する。東京都が東京港の新たな長期構想について説明するほか、「世界経済と日…続き
神戸観光局港湾振興部はこのほど、「神戸港カレンダー」2022年版を発行した。一般の人から応募のあった作品と、同振興部所有の写真を組み合わせて製作した。ウォーターフロント界隈や、コ…続き
上海海華輪船（HASCO、日本総代理店＝HASCOジャパン）は10日から、九州と上海を結ぶ「U2」サービスの門司港寄港バースを変更する。11月25日発表した。太刀浦第2コンテナタ…続き
商船三井フェリーはこのほど、乗組員による安全かつ的確な消火体制の確認を目的として、大洗港に停泊中の大型フェリー「さんふらわあ ふらの」の船内で消火訓練を実施した。 同訓練…続き
日立物流はこのほど、日本物流団体連合会の「第8回モーダルシフト取り組み優良事業者・表彰制度」で、有効活用部門賞を受賞したと発表した。「内航船輸送を活用した九州―関東間モーダルシフ…続き
国際航空運送協会（IATA）の統計によると、2021年10月の世界の航空会社による貨物総輸送量（貨物トンキロ＝CTK）は、19年同月比9.4%増（国際貨物は10.4%増）、供給量…続き
日本航空は11月29日、旺盛な貨物需要と業務状況も踏まえ、新規予約および見積もりについて、顧客への再周知と新規要請を行った。予約部門・販売担当への問い合わせの受け付け時間は、平日…続き
2022年の春節を機に、海上コンテナ輸送が正常化に向かうとの期待感が急速に萎みつつある。国慶節後に見られたスポット運賃の軟化は、季節波動による一時的な調整に過ぎず、今月中旬頃から…続き
2021年12月2日
商船三井は11月30日、連結子会社のダイビル（本社＝大阪、園部俊行社長）、宇徳（本社＝横浜、田邊昌宏社長）の完全子会社化を目的として、両社の株券などを公開買い付けで取得すると発表…続き
商船三井は1日、モーリシャス共和国の自然環境回復・保全および地域社会への支援活動の一環として、認定特定公益信託「公益信託 商船三井モーリシャス自然環境回復保全・国際協力基金」を1…続き
2022年に向けた海上コンテナの長期契約交渉が、例年より早いペースで進んでいる。コロナ禍で輸送混乱が長期化するなか、スペースとコンテナ供給の安定供給を志向する荷主が増えている。前…続き
（12月1日） ▷管理部長(SGホールディングス人事部付担当部長)久保田典宏
国内輸送や国際物流などを手掛けるボルテックスセイグン（本社=群馬県安中市、武井宏代表取締役）は11月29日、東京税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定を受けた。…続き
CMA-CGMジャパンは11月29日、これまでブランドごとに分かれていた東京の輸入ドキュメントチームを統合すると発表した。CMA-CGM、ANL、APLおよびCNCのマニフェスト…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は11月29日、横浜市で2021年度の内航船支援セミナーを開催した。バイオ燃料「サステオ」を提供するユーグレナや、非地上系ネットワーク（…続き
（2022年1月1日） ▷日本地域支援本部人事総務部長（郵船ロジネット名護BPOセンター長）杉本昌幸 ▷東日本第一営業本部第一輸出カスタマーサービスセンター長（東日本第…続き
釜山港湾公社によると、釜山港の1～10月のコンテナ取扱量は前年同期比5.2%増の1894万2277TEUとなった。輸出入貨物は7.4%増の870万5396TEU、トランシップ貨物…続き
国土交通省九州運輸局と九州運輸振興センター、九州旅客船協会連合会、九州地方海運組合連合会は9日、福岡市内で旅客フェリーや内航など海事関係者を対象として、海上ブロードバンドサービス…続き
日本トランスシティは11月30日、同日開催の取締役会において、東京証券取引所の新市場区分として「プライム市場」を選択することを決議したと発表した。同社は7月9日付けで、東京証券取引…続き
神戸市港湾局は、世界の港湾代表者が集う「水素ナレッジ＆ネットワーキングプログラム」に、アジアで唯一の港湾としてオランダ政府に招へいされ、オランダ大使館の支援を受けて参加した。11…続き
