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2025年3月3日
これは以前からの傾向ではあるのだが、特に直近の数字を見て、外資大手と日系でフォワーディングの利益率にはかなり違いがあるのだなと実感した。 まだ24年度業績を発表していない…続き
＜新役員体制＞ （2月28日） ▷代表取締役社長 森下武 ▷専務取締役＜管理本部長＞ 上村公典 ▷常務取締役＜営業本部長＞ 武原隆太郎 ▷…続き
西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）はこのほど、「NNRグローバル・ロジスティクス サステナビリティレポート2024」を発行したと発表した。にしてつは、西鉄グループのサステナブ…続き
日本GLPは2月28日、千葉県八千代市でマルチテナント型物流施設「GLP 八千代4」を開発すると発表した。敷地面積約2万6000平方メートル、4階建て・延べ床面積5万4000平方…続き
TSTグループで倉庫業を展開する東京ロジファクトリーはこのほど、東京都羽村市で物流施設「羽村物流センター」を開設したと発表した。敷地面積約6900平方メートル、4階建て・延べ床面…続き
鈴与はこのほど、国際環境非営利団体のCDPから「2024年気候変動質問書」で「B」スコアを獲得したと発表した。同社は、昨年からサステナビリティ委員会の設置や、本社屋のカーボンニュ…続き
三菱倉庫は2月28日、2025年3月期から6カ年の新たな中期経営計画「経営計画2025-2030」を策定したと発表した。最終年度の業績目標は、営業利益に持分法投資損益などを加えた…続き
国土交通省港湾局はこのほど、19日に開催した「メタノールバンカリング拠点のあり方検討会（第3回）」の資料を公表した。その中で、メタノールバンカリング拠点のあり方検討会のとりまとめ…続き
（4月1日） 「Trim-S推進班」を「財務業務企画部」へ名称変更する
大阪府・堺泉北港の港湾運営会社である堺泉北埠頭会社は2月20日、同港の助松コンテナターミナル（CT）で新たなストラドルキャリアを導入したと発表した。 堺泉北埠頭会社は、助…続き
ITベンチャーのZenport（本社＝東京都渋谷区、太田文行代表取締役）は2月25日、荷主企業向けの貿易データ管理サービス「ZENPORT」に、データの一括入力を支援する新機能「…続き
航空貨物情報調査会社のワールドACDによると、2025年2月17日～23日（第8週）の世界の航空貨物量は前週比1%増、世界平均運賃（スポット運賃と契約運賃の平均価格、貨物1キログ…続き
住友倉庫は2月27日、燃料電池自動車（FCEV）3台を社用車として導入したと発表した。同社はこれまでにも、二酸化炭素（CO2）排出量削減への取り組みで、社用車の電気自動車（EV）化…続き
MSCは、太平洋横断コンテナ航路を一部改編すると発表した。現在のマーケット環境を踏まえ、アジアと米国西岸北部・カナダを結ぶ「MUSTANG」を一時的に休止し、他の航路に船腹量を振…続き
NRSは2月25日、独デュッセルドルフで現地法人を設立したと発表した。同社にとって欧州での初の現地法人で、同地域での化学品物流事業のさらなる強化を目指す。 同社は2022…続き
国際航空貨物輸送のセキュリティ確保と物流円滑化を目的とするノウンシッパー（特定荷主＝KS）/レギュレーテッドエージェント（特定航空貨物利用運送事業者など＝RA）制度厳格化への対応…続き
郵船ロジスティクス（YLK）は2月28日、来年度の役員体制を発表した。4月1日付で業務を開始するグローバル事業の統括会社「郵船ロジスティクスグローバルマネジメント（YLGM）」の…続き
米国のデカルト・データマインが2月27日に発表した、2024年12月の米国発日本向けのコンテナ輸送量（最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比0.5%減の5万372…続き
名古屋港管理組合と国土交通省中部地方整備局、海上保安庁第四管区海上保安本部、国土交通省中部運輸局は3月3日、名古屋港で航路啓開と緊急支援物資輸送訓練を実施する。2月25日発表した…続き
（4月1日） ▷社長直轄に「CAO」を新設して傘下に経営企画本部を置き、「営業統括」を新設してフォワーディンググループ、3PLグループ、グローバルグループを統括する …続き
