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2025年1月7日
中国船社の山東港口航運集団（SPGS、日本総代理店＝日本通運）は1日付で、社名を「山東遠洋海運集団股份有限公司（英名＝Shandong Marine Corporation）」に…続き
エミレーツ航空（UAE）の貨物部門、エミレーツ・スカイカーゴは2日、デンマークのコペンハーゲンに貨物便を新規就航したと発表した。週1便、B777F型機（貨物搭載能力約85トン）で…続き
国土交通省航空局の2025年度当初予算案（空港整備勘定収支）には、羽田空港のアクセス利便性向上のための鉄道基盤施設整備、さらなる安全・安心対策のための事業が盛り込まれた。全国の空…続き
2024年の航空貨物需要は、回復の兆しはうかがえたものの、品目によってはコロナ禍における製品在庫が想定以上に積み上がっており、その出荷調整が継続し、活発な荷動きは見られなかった。…続き
ドゥルーリーが12月31日に公表したアジア域内のコンテナ運賃指数（IACI）は、FEU当たり879ドルとなり、前回発表の12月15日比で6%減となった。 航路別に見ると、…続き
ここ2年ほど、業績面では厳しい状況が続いている。コロナ禍が沈静化した一昨年から、世界中の拠点と国内の赤字拠点をくまなく視察してきたが、そこで、倉庫内の有効面積をフル活用できていな…続き
昨年は、旺盛なインバウンド需要に後押しされ、成田空港にも活気が戻り、回復から再び成長へ向かう1年となった。また、7月には国に「『新しい成田空港』構想のとりまとめ2.0」を報告し、…続き
ANAグループを取り巻く経営環境は、日本国内のみならず世界の地勢学、政治、経済情勢、そして技術革新に大きく左右されるところであり、私たちは常に変化に対して感度を上げ、即応していく…続き
昨年を振り返ると、世界経済はインフレの沈静化、貿易持ち直しなどを背景に、底堅い成長を維持したが、ウクライナや中東での先の見えない紛争、アメリカ大統領選に代表される各国での首長選の…続き
佐川急便はこのほど、国土交通省と経済産業省主催の「2024年度物流パートナーシップ優良事業者表彰」で、部門賞の「物流DX（デジタルトランスフォーメーション）・標準化表彰」を受賞し…続き
セイノーホールディングス（HD）はこのほど、低温物流を展開するグループの関東運輸が倉庫の屋根に遮熱塗装を行ったと発表した。群馬県前橋市の城南センターで実施し、効果を検証した。 …続き
新年明けましておめでとうございます。さて、本稿が掲載される1月7日には、どのような景色が広がっているだろう。振り返ると2024年の正月は能登半島地震、翌2日には羽田空港の滑走路上…続き
ロジスティードはこのほど、国土交通省と経済産業省、日本物流団体連合会、日本ロジスティクスシステム協会が主催する「2024年度物流パートナーシップ優良事業者表彰」で部門賞の「物流構…続き
昨年、物流業界では4月にトラックドライバーの時間外労働規制の適用が開始された。国で改正物流法の公布、物流関係予算の大幅な増加や、「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」の公表など…続き
われわれの業界は、異業種からの新規参入による新たな競合の誕生や日々急速に変化するサプライチェーンへの対応など、激動の時代にある。このような状況でも、皆さんが顧客に寄り添い、必死に…続き
シンガポール航空局（CAAS）によると、シンガポール・チャンギ空港の2024年11月の貨物取扱実績で、積み込み量は前年同月比8.9%増の7万9804トンだった。仕向け地別にみると…続き
センコーグループホールディングス（GHD）はこのほど、傘下のセンコーが国土交通省と経済産業省主催の「2024年度物流パートナーシップ優良事業者表彰」で、部門賞の「強靱・持続可能表…続き
物流の2024年問題は喫緊の課題であると同時に、年々深刻化していく構造的な課題でもあり、継続的に対応していく必要がある。物流の革新に関する関係閣僚会議で決定された物流革新に向けた…続き
昨年は「2024年問題」という言葉が物流業界に留まらず、広く一般メディアにも取り上げられ、モノが安価に、時間通りに届くことは当たり前ではないことに、少しずつ世の中が気付き始めるき…続き
政府が昨年12月27日に閣議決定した2025年度の国土交通省物流・自動車局予算案のうち、物流関係は24年度予算比2割超増の163億円となった。24年度補正予算でも物流関係で387…続き
