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2025年1月7日
シンガポール航空局（CAAS）によると、シンガポール・チャンギ空港の2024年11月の貨物取扱実績で、積み込み量は前年同月比8.9%増の7万9804トンだった。仕向け地別にみると…続き
佐川急便はこのほど、国土交通省と経済産業省主催の「2024年度物流パートナーシップ優良事業者表彰」で、部門賞の「物流DX（デジタルトランスフォーメーション）・標準化表彰」を受賞し…続き
カトーレックは6日、4月1日付けで宇田昌弘取締役専務執行役員が代表取締役社長に就任する役員人事を発表した。加藤英輔代表取締役社長は代表取締役会長に就く。 【略歴】（うだ・…続き
政府が昨年12月27日に閣議決定した2025年度の国土交通省物流・自動車局予算案のうち、物流関係は24年度予算比2割超増の163億円となった。24年度補正予算でも物流関係で387…続き
MSCは今月から欧州―南アフリカ航路を再編する。既存の航路を再編するとともに、新たに2つのシャトルサービスを開設する。 欧州―南アフリカ航路の新たな寄港地・ローテーション…続き
ハパックロイドは1月から2月にかけて、アジア域内のフィーダーコンテナ航路を再編する。7航路で改編・新設を行う。ジェミニ・コーポレーションのハブ拠点となるタンジュンペラパス港やシン…続き
セイノーホールディングス（HD）はこのほど、低温物流を展開するグループの関東運輸が倉庫の屋根に遮熱塗装を行ったと発表した。群馬県前橋市の城南センターで実施し、効果を検証した。 …続き
成田国際空港のB滑走路延伸、C滑走路整備に関して、国土交通省は2024年度補正予算に財政融資1544億円を盛り込んだ。事業再評価に際して工事費高騰が見込まれることが明らかになった…続き
ドゥルーリーが12月31日に公表したアジア域内のコンテナ運賃指数（IACI）は、FEU当たり879ドルとなり、前回発表の12月15日比で6%減となった。 航路別に見ると、…続き
2024年の航空貨物需要は、回復の兆しはうかがえたものの、品目によってはコロナ禍における製品在庫が想定以上に積み上がっており、その出荷調整が継続し、活発な荷動きは見られなかった。…続き
北米東岸港湾における現行労働協約の失効が迫る中、米国東岸・メキシコ湾岸全域の港湾で再びストライキ発生のリスクが高まっている。交渉は依然として行き詰っており、複数のコンテナ船社はス…続き
横浜船主会と横浜港運協会、横浜港ハーバーリゾート（YHR）協会は4日、横浜市内で新年賀詞交換会を開催した。主催者あいさつに立ったYHR協会の藤木幸夫会長は、頻発化する自然災害や戦…続き
国土交通省の2025年度港湾局関係当初予算案は、前年度並みの2649億円となった。今年度補正予算との合算では、前年度比41%増の3733億円となる。来年度は、コンテナターミナル（…続き
国際航空貨物業界は、供給量の大幅な増加が見込まれない中、サービス・運賃・料金を検討していく1年になる。メーカーの新造機の生産遅れやエンジン不具合による世界的な検査などが供給制約と…続き
本年2025年は一体どんな年になるのか。世界経済の要である米国の景気はトランプ大統領になっても好調が維持されるというのが大方の見方だ。物の流れという点では、輸入関税の引き上げがあ…続き
ANAグループを取り巻く経営環境は、日本国内のみならず世界の地勢学、政治、経済情勢、そして技術革新に大きく左右されるところであり、私たちは常に変化に対して感度を上げ、即応していく…続き
新年明けましておめでとうございます。さて、本稿が掲載される1月7日には、どのような景色が広がっているだろう。振り返ると2024年の正月は能登半島地震、翌2日には羽田空港の滑走路上…続き
国土交通省航空局の2025年度当初予算案（空港整備勘定収支）には、羽田空港のアクセス利便性向上のための鉄道基盤施設整備、さらなる安全・安心対策のための事業が盛り込まれた。全国の空…続き
2025年1月6日
■日本地域事業会社は「特別」 ――グローバル組織「Global Headquarters（GHQ）」を新会社として独立させるため、2024年7月にグローバル事業の統括会社「…続き
「2025年のマーケット状況を読むのは難しい」。コンテナ船社関係者は口を揃える。米国のトランプ新政権の政策動向とその影響に加え、1月中旬に現行労働協約の期限を迎える北米東岸港湾の…続き
