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2025年1月6日
2024年後半、日本発の航空貨物の物量は回復してきている。自動車関連のスポットが見られ、電子・電機や半導体関連などの輸送需要も少しずつ上向いてきた。紅海情勢の影響による船便からの…続き
■越境ECの需要は継続 ――2025年の世界・日本経済と航空貨物市場での注目点は。 本間 経済面では、米国では個人消費を中心に緩やかに成長し、継続すると見ている。欧…続き
国際物流業界は変化の中で世界を支える使命を果たしてきた。2025年も新たな局面に直面することは確実。舵取りの重要性が高まる1年になる。
■日本地域事業会社は「特別」 ――グローバル組織「Global Headquarters（GHQ）」を新会社として独立させるため、2024年7月にグローバル事業の統括会社「…続き
国際航空貨物市場は2025年も旺盛な需要を背景に推移すると見られる。大型貨物機の新造機数が大幅には増えない中、アジア全体から北米向けスペースの需給は24年と同様にタイトな状況が続…続き
2024年は紅海情勢の悪化に伴う喜望峰経由への迂回や、想定以上の荷動き増加により、コンテナ船市況が堅調に推移した。一方で今年は、コンテナ船社アライアンスが再編されるほか、米国にお…続き
日本の航空貨物業界では2024年に新たな取り組みが行われた。日本航空とヤマト運輸がフレイターの運航を開始し、空港では、成田空港、関西空港で輸入貨物の新たなオペレーションが始まった…続き
■需要堅調・供給制約が続く ――2025年の世界・日本経済と航空貨物市場での注目点は。 木藤 米国でトランプ政権が始まり、貿易面で若干の影響があるかもしれない。また…続き
■在庫確保の動き継続、25年も様子見 ――2024年を振り返って。 鳥居 当社だけではなく業界全体として、想定とは異なる展開となったポイントは大きく2点と考える。1…続き
■170社の「アカウント事業所」 ――1日、大規模な組織改編を実施した。関東甲信越、中部、関西の3ブロックを統合してアカウントセールス、フォワーディング、ロジスティクスの3…続き
「2025年のマーケット状況を読むのは難しい」。コンテナ船社関係者は口を揃える。米国のトランプ新政権の政策動向とその影響に加え、1月中旬に現行労働協約の期限を迎える北米東岸港湾の…続き
2025年の国際物流マーケットは米国や中国の環境、紅海やロシアの情勢など不透明な要因が散見されるが、おおむね期待も込めて改善を予想する声が多い。日系フォワーダー（FWD）大手は引…続き
2024年12月27日
東京九州フェリーは26日、フジテレビ系列のテレビ番組に同社が運航する「それいゆ」が登場すると発表した。放送日時は12月31日午後1～2時。 2025年のトレンドを予想する…続き
上海―阪神港間を運航する日中国際フェリーは、新造フェリー「鑑真号」の就航を契機に新規貨物の開拓に力を入れている。これまではアパレル関係の輸送が中心だったが、新造大型化による輸送能…続き
国土交通省港湾局は1月15日、港湾手続きなどを電子化するプラットフォーム（PF）「サイバーポート」に関するウェブセミナーを開催する。今回はインターネット上のブラウザ画面を操作する…続き
山九とサンキュウ・トランスポート・東京は23日、日本物流団体連合会が主催する「第1回モーダルシフト優良事業者大賞表彰」の「継続拡大部門賞」と「奨励賞」をそれぞれ受賞したと発表した…続き
NAX JAPANは12月14日と15日に宮城県仙台市で行われた「第18回全日本学生剣道オープン大会」に協賛した。同社は2022年から全日本学生剣道大会に協賛しており、今回で3回…続き
シーアールイー（CRE）は25日、上智大の連携講座「教養としてのインテリジェンス-国際情報リテラシーの課題と方法-」で、「サプライチェーンを支える物流不動産を取り巻く環境」と題し…続き
商船三井は26日、グループ従業員に同社株式を取得する機会を提供する「特別奨励金スキーム」を導入すると発表した。「商船三井従業員持株会」を通じて同社の発行する普通株式を取得するため…続き
SBSホールディングス（HD）は25日、グループでeコマース（EC）支援・通信販売事業を展開するマーケティングパートナーとECサイト構築支援のK2 Corporate Partn…続き
