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2025年2月26日
京都府が21日公表した、京都舞鶴港の2024年（1～12月）取扱貨物量は前年比1.5%増の955万トンだった。コンテナ貨物取扱量（空コンテナ含む）は2.7%減の1万6713TEU…続き
本紙集計によると、1月の中部空港における国内航空貨物取扱実績は前年同月比35.3%増の855トンだった。内訳は、発送が10.7%増の384トン、到着が65.2%増の471トン。 …続き
AGV（自動搬送ロボット）の販売を手掛けるギークプラスと、ロボット技術の導入支援などを行うTOYOROBOは21日、ギークプラスが提供するロボットの導入提案と保守メンテナンスの支…続き
＜新役員体制＞ （4月1日） ▷代表取締役社長執行役員 菅原剛 ▷取締役常務執行役員管理本部担当ヒューテックノオリン取締役、C&F サポートサービス取締役 坂内茂…続き
（3月31日） ▷退任※4月1日付管理嘱託＜人事部＞（取締役総務人事部長兼コンプライアンス推進担当役員）島倉健吉 （4月1日） ▷安全・コンプライアンス推進担当役…続き
阪急阪神エクスプレスの中国現地法人、Hankyu Hanshin Express（Shanghai）は蘇州支店を移転し、3月1日から営業を開始する。新事務所の概要は次のとおり。 …続き
MSCは、中国民営造船所の舟山長宏国際船舶修造にLNG二元燃料の2万2000TEU型コンテナ船4隻プラス・オプション2隻プラス・オプション2隻を新造発注した。舟山長宏国際が21日…続き
■昨年はトップ交代、さらなる成長へ ヤンミン・マリン・トランスポートはコンテナ船事業が収入全体の約94%を占める。一方で子会社のYESロジスティクスによる物流事業や、光明海…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は21日、NXグループの新たなキービジュアル「Anything to Anywhere」を作成し、コンセプトを紹介する動画…続き
（4月1日） ▷第1事業本部を「陸運事業本部」に改称する ▷第2事業本部を発展的に解消し、第2事業本部の船舶管理部の機能を海運事業部に、また第2事業本部の管理部の機能を…続き
ドゥルーリーが20日に公表したコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）によると、コンテナ運賃の総合指標は前週比10%減の2795ドル/FEUとなった。 …続き
ハンブルク港は24日、2024年のコンテナ取扱量が前年比0.9%増の780万TEUとなったと発表した。米国発着が過去最高を記録したほか、中国発着も回復した。ハンブルク港全体の海上…続き
中国民用航空局（CAAC）がまとめた2025年1月の中国全体の航空物・郵便輸送量は前年同月比9.0%増の約82万1000トン。そのうち、国際が13.1%増の約30万7000トン、…続き
越境ECは国際物流のマーケットを賑わせている。だが、ニーズが拡大する一方、高騰する輸送費や物流インフラの処理能力不足といった課題も生じている。物流事業者は最適な物流提案を進めてい…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が2月24日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が…続き
＜新役員体制＞ （4月1日） ▷代表取締役社長執行役員 安喰徹 ▷取締役常務執行役員名糖運輸取締役、C&Fサポートサービス取締役 坂内茂昭 ▷同同名糖運輸取…続き
アジア発欧米向けの海上コンテナ運賃は先週も下落が続いた。上海航運交易所がまとめるコンテナ運賃指標SCFIによると、21日付の上海発欧州向けのスポット運賃は前週比1.9%減の157…続き
国土交通省は26日、経済産業省資源エネルギー庁と合同で、第6回「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」を開催する。 航空運送事業脱炭素化推進計画の認定…続き
門司税関が19日発表した2025年1月の九州経済圏貿易概況（速報値）によると、23年2月20日にUPSの自社貨物定期便が就航した北九州空港の実績は、輸出額が前年同月比11.3%減…続き
デジタルフォワーダーのShippioは19日、大阪市内のWeWorkなんばスカイオで「貿易DXイノベーターズサミット@関西」を初開催した。荷主企業の貿易担当者や物流企業の関係者な…続き
