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2021年10月6日
岸田内閣の発足から一夜明けた5日、新閣僚は就任後初となる記者会見に臨んだ。斉藤鉄夫国土交通相は、過去に環境相を務めた経験を踏まえ、「2050年カーボンニュートラルの実現のためには…続き
佐川グローバルロジスティクスは1日、新たに「相模原SRC」(神奈川県相模原市)、「加須営業所」(埼玉県加須市)、「下妻営業所」(茨城県下妻市)の3カ所の物流センターを開設したと発…続き
日本学術会議は先ごろ、「海空宇宙のCOVID-19対応と今後のパンデミック対応に向けて」と題するシンポジウムをオンラインで開催した。新型コロナウイルス感染拡大で国際運輸が大きな影…続き
自動認識ソリューションを手掛けるサトー(本社=東京都港区)は、イスラエルのスタートアップ企業Wiliotと協業し、同社の電池不要の小型IoTセンシング・ラベル「Wiliot Io…続き
長錦商船(日本総代理店=シノコー成本)が、9月末で広島県・大竹港の寄港を休止した。シノコ―成本が9月29日発表した。長錦商船は2007年から同港発の外貿定期コンテナ航路として寄港…続き
国土交通省中国地方整備局と山口県はこのほど、第4回徳山下松港カーボンニュートラル(CNP)検討会を開催した。今年度は初めての開催となり、新たな構成員として関係団体・企業16者と関…続き
日本郵船はこのほど、同社グループの外航海運事業における温室効果ガス(GHG)排出量削減の長期目標を「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」とすると発表した。また、外航海運…続き
「マースクは今年、デンマーク企業として同国の年間利益額の最高記録を更新する見通し…」。海外の一般紙のニュースでそんな見出しが目に留まり、数字自体は良く知っていたはず…続き
空港施設はこのほど、東京証券取引所から新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。この結果…続き
以前から通関業界では関税・消費税などの立て替えが問題となっているが、コロナ禍ではCHC(Container Handling Charge)などの立て替えも発生している。空コンテ…続き
日通総合研究所がこのほど発表した「2021年度の経済と貨物輸送の見通し(改定)」によると、21年度(21年4月~22年3月)の日本発航空輸出量は今年7月の前回予測を上回る見通しだ…続き
ジョージア州港湾局はこのほど、サバンナ港の年間コンテナ処理能力を160万TEU増強すると発表した。既存の開発用土地に加え、今回新たに約40エーカーの土地を購入。2023年までに合…続き
2021年10月5日
(10月1日) ▷SBSフレック執行役員(LT企画部長)宮澤聡 ▷LT企画部長(LT企画部主査)曲渕章浩 ▷経営企画部参事(事業開発…続き
(10月1日) ▷サステナビリティ推進失調を兼ねる上級執行役員総合企画部長・浅原邦康
CMA-CGMジャパンは1日、日本発の全ブランド・全航路を対象に11月からマニュアル・アドミニストレーション・フィーを改定すると発表した。船積み指示書(Shipping Inst…続き
日本通運は4日、中国現地法人の日通国際物流(中国)(以下、中国日通)が上海応用技術大と産学連携を開始したと発表した。社会に貢献できる物流人材、特に鉄道分野を専門とする人材育成を図…続き
(10月1日) ▷総務グループ内にESGチームを新設。日本郵船グループの一員として、ESG経営を推進する
カナダ船主シースパンはこのほど、7000TEU型コンテナ船10隻を発注したと発表した。大手コンテナ船社との間で長期用船契約を結んでおり、2024年第2四半期から第4四半期に引き渡…続き
(10月1日) ▷国際部国際課課長(市川航空海運支店支店長)伊藤晃 ▷セイノースーパーエクスプレス<転籍>(大阪航空海運支店支店長)板谷剛
コロナ禍2年目、昨年度の新型コロナウイルス感染拡大を機に業務のあり方が大きく転換した通関業界の真価が問われている。通関士の在宅勤務は昨年度以降、コロナ対応で関税局が制度改革を実施…続き