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2024年12月26日
日本港湾で年明けの混乱が懸念される中、影響最小化に向けた取り組みが進んでいる。今年度は12月31日から1月4日までの年末年始期間の例外荷役が行われないことになり、各コンテナ船社は…続き
日本航空の2024年11月の輸送実績は、国際貨物の取扱量が前年同月比30.0%増の4万5748トンと6カ月連続で4万トンを超えた。単月実績で同年で最高だった10月実績（4万470…続き
鈴与は25日、鈴与カーゴネットや富士フイルムロジスティックスとともに、日本物流団体連合会主催の「2024年度第1回モーダルシフト優良事業者大賞表彰」の「効率化・省人化部門」で優良…続き
東京都港湾局と東京港埠頭会社、東京都港湾振興協会は2025年2月4日、都内で「2024年度東京港のつどい」を開催する。東京都が東京港の取り組みを紹介し、クボタの武山義知物流統括部…続き
2024年のコンテナ船マーケットは、当初予想されていた供給過剰から一転、紅海情勢の悪化に伴う航路迂回により需給が逼迫し、運賃が高騰した。コンテナ船社の決算もコロナ期には届かないも…続き
（2025年1月1日） ▷取締役 執行役員CSR・リスクマネジメント総括CSR推進部担当・池上達也 ▷退任（取締役執行役員グローバル事業戦略総括国際ソリューション部、グ…続き
山善はこのほど、東大阪市に物流拠点「ロジス大阪」を開設すると発表した。SGリアルティの物流施設の2階部分を賃借し、延べ床面積約1万7000平方メートル。来年1月に本格稼働する。ダ…続き
三菱倉庫は20日、住友ファーマと医薬品に関する物流業務の委受託契約を締結したと発表した。来年1月から東西2拠点の物流センターを活用し、物流機能の高度化と効率化を図る。 住…続き
日本トランスシティは24日、タイ現地法人のトランシー・ロジスティクス（タイランド）が同国ラヨン県の「アマタ工業団地」の倉庫を増設したと発表した。延べ床面積約6300平方メートルで…続き
SBSホールディングス（HD）は24日、オランダに本拠地を置く3PL企業グループ、ズワルウグループを買収すると発表した。買収にあたり、中間持ち株会社として同国に現地法人のSBSヨ…続き
財務省の貿易統計から本紙がまとめた中国・韓国・台湾の主要3カ国・地域向けの10月の半導体・FPD（フラットパネルディスプレー）製造装置の輸出重量は、前年同月比27.1%増の計1万…続き
中国国際貨運代理協会（中国フォワーダー協会、CIFA）がまとめた2023年の同国のフォワーダーランキング＜総合＞で、日系現地法人はNIPPON EXPRESSホールディングス（N…続き
韓国の釜山港の11月のコンテナ取扱量は、前年同月比0.2%増の199万8100TEUとなった。2カ月連続の増加となった。輸出が6.2%減の44万4569TEU、輸入が5.7%減の…続き
東京都港湾局と東京港埠頭会社、東京港運協会、国土交通省関東地方整備局が第7期目となる「2024年度CONPASを活用したコンテナ搬出入予約制事業」を実施する。大井1・2号、3・4…続き
NAX JAPANは錦鯉の輸送に注力し、日系航空会社と連携して輸送体制の強化を図っている。特に米国向けのニーズが拡大しており、安定したスペース確保や現地でのハンドリング体制の整備…続き
日本航空は23日、2025年1月1日以降の燃油サーチャージ（FSC）の適用額について、現在の適用額を継続すると発表した。具体的には、遠距離路線（米州、欧州向け＜アフリカ、中近東向…続き
国土交通省港湾局はこのほど、12月4日に開催した「第2回メタノールバンカリング拠点のあり方検討会」の議事概要を公表した。今回は、港湾での拠点形成の方向性や港長手続きの基準・安全対…続き
MRO Japan（本社＝那覇市、以下、MJP）は2025年6月で設立10周年を迎える。航空機運航会社（エアライン）によるMRO（整備・修理・オーバーホール）の海外委託が進む中、…続き
SHKライングループの中核物流会社である関光汽船は、中国の煙台発日本向けで国際フェリーを活用した複合一貫輸送サービスを開始する。既存サービスとなる青島発、石島発、大連発のルートに…続き
エールフランスKLMマーチンエアーカーゴ（AFKLMP）は23日、先月（24年11月）のオンライン予約率が全体の85%となり、過去最高を記録したと発表した。自社開発したデジタルプ…続き
