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2024年12月24日
横浜川崎国際港湾会社（YKIP）は20日、新たな中期経営計画を策定した。今年度から2028年度までの5カ年を計画期間とする。国際コンテナ戦略港湾施策の推進や、社会の持続的な発展へ…続き
川崎汽船の明珍幸一社長は本紙インタビューで、9月に発表した上組との物流事業での資本提携について「両社が展開する事業や顧客基盤の親和性は強いと考えている。両社の強みを生かして、補完…続き
郵船ロジスティクスは23日、今年のトピックスを発表した。次のとおり（プレスリリースの発表月に基づく）。 ＜2月＞ ▷英国のECM（エンタープライズ・キャリア・マネジ…続き
米国のデカルト・データマインが23日に発表した、今年11月の日本発米国向けのコンテナ輸送量（荷受け地ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比4.7%増の5万3114TEUとなっ…続き
米国で19日に提出された法案「シップス・フォー・アメリカ・アクト」について、仮に成立した場合のコンテナ物流への影響が懸念されている。同法案では、15年以内に中国から米国に輸入され…続き
米国のデカルト・データマインが23日に発表した、今年10月の米国発日本向けのコンテナ輸送量（最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比2.3%減の4万7374TEUだ…続き
横浜市港湾局は19日、2024年の横浜港ビッグニュースを発表した。 【国際競争力強化の取り組み】 ▷本牧A突堤に新たな5つのロジスティクス施設が竣工（6月～） …続き
（2025年1月1日） ▷監査役＜非常勤＞ NIPPON EXPRESSホールディングス財務企画部専任部長・新川賢一郎 ▷退任（監査役）鈴木理仁 （2025年1月…続き
ヤンミン・マリン・トランスポートは20日に開催した取締役会で、8000TEU型から1万5000TEU型のコンテナ船を最大13隻整備する方針を決めた。ヤンミン本社の広報担当者による…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は23日、傘下の日本通運がジェイアール東日本物流の新幹線輸送サービス「はこビュン Quick」を活用したトライアル輸送を実…続き
三重県や愛知県で海上コンテナドレージ事業などを展開する川越運送（本社＝三重県三重郡川越町、平野一成代表取締役）は来年4月にも、名古屋営業所（愛知県飛島村）近接地にコンテナヤード（…続き
川崎汽船は19日、同社グループの自営完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」で同社が運航する自動車船「VIKING OCEAN」に舶用バイオ燃料の供給を行ったと発表した。日…続き
大阪港振興協会は20日、特別講演会「物流2024年問題を含めた物流環境変化と新たな輸送手段の可能性」を開催した。地表や水面を滑空するように低空で飛行する表面効果翼船（WIG）やヤ…続き
国土交通省海事局は20日の交通政策審議会（国交省の諮問機関）海事分科会船員部会で、船員行政のデジタル化を2026年4月から順次開始する方向性を示した。まず、航海当直部員の認証など…続き
国土交通省港湾局は20日、今年度4回目となる「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」で佐賀県・唐津港での「CIQ（税関・出入国管理・検疫）用耐風型テント整備事業計画」の実施を決定し…続き
米国のトランプ次期大統領はこのほど、自身のSNSへの投稿などを通じて、パナマ運河が米国の商船や軍艦に対して「法外な通航料」を課しており、「とても不公平」だと不満を示した。適切な対…続き
（2025年1月1日） ▷経営企画部長を解く 常務執行役員経営企画・広報・ESG・オペレーション統括管掌・西村健 ▷経営企画部長を兼ねる ESG推進室長・野口敏
横浜市港湾局は23日、「横浜港港湾脱炭素化推進計画案」に関する市民意見募集を開始した。来年1月21日午後5時まで募集する。計画案と意見提出書は、横浜市のウェブサイト（https:…続き
ドゥルーリーが12月15日に公表したアジア域内のコンテナ運賃指数（IACI）は、FEU当たり934ドルとなり、前回発表の11月30日比で8%増となった。上昇はクリスマスシーズンを…続き
ドゥルーリーが19日に公表したコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）によると、コンテナ運賃の総合指標は前週から8%増の3803ドル/FEUとなった。上海発ロ…続き
