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2021年6月2日
定期船・航空運送・物流を牽引役として前期に過去最高の経常利益を達成した日本郵船。今期は経常減益を見込むが、前期苦戦した不定期専用船の復調もあって引き続き高水準の利益を見込む。長澤…続き
東京五輪・パラリンピックに備えて5月18日・19日に東京港で実施したゲートオープン時間の拡大トライアルの実績が明らかになった。2日間で利用本数は計5521本となった。早朝（午前7…続き
横浜川崎国際港湾会社（YKIP）は1日、内航コンテナ船による国際フィーダー航路の利用促進に向けた支援制度を創設することを明らかにした。これまで陸送で京浜港まで運ばれていたり、地方…続き
AIRDO（エア・ドゥ）とソラシドエアは先月31日、共同持ち株会社設立に向けた基本合意書を締結した。同日発表した。新型コロナウイルス禍で航空需要が大幅に減少する中、共同持ち株会社…続き
連載3回目は、欧州を中心にTC2向けの航空輸出動向を振り返る。世界的な感染拡大初期では欧州各国のロックダウンにより需要が大きく落ち込んだ。欧州連合（EU）の入域制限や各国の国境取…続き
エミレーツ航空傘下のグランドハンドリング会社、dnataはこのほど、オーストラリアのシドニー国際空港で国際貨物上屋を追加で4800平方メートル賃借する契約を締結した。契約期間は5…続き
全日本空輸（ANA）は1日、国際線の路線・便数計画の一部変更を発表した。追加対応として6月に羽田―デリーの臨時便を週2往復（運航曜日は月・金曜日）で運航する。インド政府が設定した…続き
本紙集計によると、4月の沖縄発国内航空貨物輸送実績は前年同月比25.0%増の5693トンだった。新型コロナウイルス禍に伴う運休・減便、機材小型化の影響が一巡したことで伸び幅が拡大…続き
＜新役員体制＞ （5月28日） ▷代表取締役会長 小池博 ▷代表取締役社長最高執行役員 小池健治 ▷取締役執行役員関空事業部長 …続き
日本航空は成田発北京向けの輸出貨物の取り扱い上屋を今月7日搬入分から第4貨物ビル3階の301号室（JL6）に変更する。従来は第5貨物ビル（JL5）だった。対象は成田発のJAL便お…続き
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツとデロイトトーマツグループ、国際物流システム会社バイナルの3社は先月27日、貿易実務の電子化や日本の貿…続き
エーアイテイー（AIT）は先月27日、中国現地法人の暖新国際貿易（上海）を解散し、清算すると発表した。同社はグループの日新運輸の子会社で、現地で貿易決済代行などを展開しているが、…続き
凸版印刷は先月28日、「デジタルピッキングシステム」などを開発するアイオイ・システム（本社=東京都大田区、多田潔代表取締役社長）を買収し、子会社化すると発表した。両社の持つ技術や…続き
2021年6月1日
成田空港における国際貨物取扱量は高水準を維持している。国際旅客便の本格的な再開に向けた動向が不透明な中、貨物便が重要な役割を担う状況が続いている。新型コロナウイルス禍の長期化を背…続き
東京湾でシップ・ツー・シップ（STS）によるLNGバンカリング事業を展開予定のエコバンカーシッピングと、郵船クルーズ、日本郵船、横浜市は5月28日、横浜港におけるLNG燃料クルー…続き
茨城県は5月31日までに、今年度の茨城港・常陸那珂港区と鹿島港のコンテナ助成金制度を明らかにした。常陸那珂港区の助成金は、継続利用支援で輸出加算を1000円から5000円に増額し…続き
フィリピンのセブ・パシフィック航空は6月中、成田―マニラ線を週2便（水・土曜日）で運航継続する。5月31日、正式に発表した。
ここ最近、急速にSDGs（持続可能な開発目標）の推進やサステナビリティに関する取り組みを声高に叫ぶ物流企業が増えている。感覚としては今年に入ってからだろうか。昨年までは企業トップ…続き
SITCインターナショナルホールディングスはこのほど、韓国の大鮮造船に1023ＴＥＵ型船8隻プラス・オプション2隻の最大10隻を発注したと発表した。船価は1隻当たり1920万ドル…続き
関西エアポートによると、直近一週間（5月23日～29日）の関西空港における国際貨物便出発便数は181便（前の週は185便）だった。 国際旅客便出発便数は51便（同47便）。…続き
