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2021年5月27日
2020年度の海運事業、3PL事業など「物流17業種」における売上高ベースの市場規模は、前年度から横ばい状態が続きそうだ。矢野経済研究所が25日に公表した「物流17業種に関する調…続き
横浜港の3月の外貿コンテナ取扱量（最速報値）は、前年同月比6.4％増の23万4494TEUだった。内訳は、輸出が12.4％増の12万5529TEU、輸入が0.2％増の10万896…続き
日本海事センターが25日発表した統計によると、今年3月の日本－中国間のコンテナ荷動き（トンベース、推計）は、前年同月比9.7％増の276万1120トンとなった。内訳は日本から中国…続き
圓通速逓（YTO）グループ傘下の貨物航空会社、杭州圓通貨運航空（以下、圓通航空）と、ロシアの貨物チャーター専門航空会社アビアスターTU航空（TUP）が5月中旬、日本発ロシア向け路…続き
キャセイパシフィックグループはこのほど、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を発表した。カーボンニュートラルの実現に向け、持続可能な航空燃料（SAF）への投資…続き
日本海事センターが25日公表したCTS（Container Trades Statistics）統計によると、今年3月のアジア域内のコンテナ荷動きは、前年同月比12.2％増の39…続き
シンガポール航空（SIA）グループは24日、グループ全体の二酸化炭素（CO2）排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を発表した。同グループ傘下のSIA、スクートおよびシンガポ…続き
丸協運輸（本社＝大阪府東大阪市、渡部智社長）はこのほど、7月に電気トラックを近畿地区で初めて導入することを明らかにした。SDGs（持続可能な開発目標）の環境への取り組みの一環。花…続き
アトラスエアーワールドワイド・ホールディングス（AAWW）は13日、傘下貨物航空会社のアトラスエアおよびポーラーエアカーゴ・ワールドワイドが、国際航空運送協会（IATA）の医薬品…続き
HMMは25日、アンモニアの利用推進に向けた業務協約（MOU）を同社を含めた6者で締結したと発表した。6者はコンソーシアムを組み、脱炭素・グリーンアンモニア事業の一環として、アン…続き
日本長距離フェリー協会によると、4月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比66％増の9万5383人、乗用車が67％増の4万9560台、トラックが8％増の10万5110…続き
日本BST（沈洪代表取締役）はこのほど、事務所を移転した。先月下旬に新事務所での営業を開始した。 移転先住所、連絡先は次の通り。 ▷住所＝〒105-0012…続き
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パンスターは31日から、東京航路の寄港ターミナルを品川ふ頭から青海コンテナふ頭「A1／A2」に変更する。東京都港湾局が、品川ふ頭のヤード拡張・機能強化に向けて、地質調査を実施する…続き
輸出梱包、通関業などを手掛ける大村総業（本社=静岡県富士市、等々力けい子代表取締役社長）は25日、名古屋税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定を受けた。 …続き
長らく安定した運賃が続いていた日中コンテナ航路で、ようやく運賃上昇の動きが出始めた。5月中旬から中国・華東地域発、日本の主要港向けを中心に、輸入の運賃が上昇している。上海航運交易…続き
中国民用航空局は21日、中国南方航空（CSN）が全額出資する「中国南方航空貨物」に対し、2020年11月に貨物航空会社の経営許可証を発行したと発表した。CSNは、これまで貨物部門…続き
関西エアポートによると、4月の関西国際空港における発着回数（速報値）は前年同月比29％増の5680回だった。国際線が16％増の2936回、国内線が46％増の2744回。国際線の内…続き
神戸市の長谷川憲孝港湾局長は24日、就任会見に臨み、「新型コロナウイルス感染拡大の影響で減少した貨物をいかに回復していくかが大きな課題だ」と抱負を述べ、港勢回復を強調した。国土交…続き
米エア・トランスポート・サービス・グループ（ATSG）は24日、子会社で航空機リースなどを手掛けるカーゴ・エアクラフト・マネジメント（CAM）が、米DHLネットワークオペレーショ…続き
