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2021年4月7日
空港施設は1日、環境事業推進プロジェクトを立ち上げた。併せて「環境イニシアティブ管理」「環境事業（エコエアポート）推進」「バイオマス発電推進」「新技術」の4つのワーキンググループ…続き
日本郵船は同社グループのESGに関する詳細なパフォーマンスデータを記載した「ESGデータブック2020」の日本語版を発行した。3月31日発表した。 同データブックは「NYK…続き
まさに目を疑う、というのが最初の印象だった。超大型コンテナ船がスエズ運河内で座礁し、運河の通航を遮断した事故は、世界でも最も重要な交通の要衝の1つが通航不能になった、という意味も…続き
MSCはこのほど、北極海航路を使用しない方針を改めて宣言した。2019年に、アジア―欧州航路の代替ルートとして北極海航路を使用しないと明らかにしていたが、「昨今、再び北極海ルート…続き
宮崎カーフェリーは3月23日に開催した取締役会で、次期代表取締役社長に郡司行敏取締役を内定した。6日発表した。6月の株主総会後の取締役会で選任される予定。
国際空港上屋（IACT）は4月1日以降も、成田空港で追加の貨物スペースを手当する。3月11日から利用中の整備地区上屋G棟を引き続き賃借する。成田空港の貨物取扱量が増加していること…続き
国土交通省近畿地方整備局は2日、神戸港カーボンニュートラルポート（CNP）検討会の検討結果を公表した。水素や燃料アンモニアなどの次世代エネルギーを利活用し、神戸港や周辺地域での脱…続き
上海海華輪船（HASCO）の日本総代理店、HASCOジャパンは6日から、大阪支店での全社員在宅勤務を開始した。新型コロナウイルスの感染が大阪で再拡大していることから実施を決めた。…続き
日本トランスシベリヤ複合輸送業者協会（TSIOAJ）は先月31日、オンラインで総会を開催し、会長に日新の渡邊淳一郎代表取締役専務執行役員、監事に東海運の沖倉栄取締役常務執行役員、…続き
マースクとZIMは5月から、パナマ経由でベトナム・華南と北米東岸を結ぶ新サービス「TP23」を開始すると発表した。既存サービスに比べ、塩田から東岸までの輸送日数を最大8日短縮する…続き
ESG（環境・社会・ガバナンス）経営が進む中、サプライチェーン（SC）での温室効果ガス排出量削減が求められている。日立製作所は5日、ESG投資指標の向上を目的に「CO2算定支援サ…続き
新型コロナウイルス用ワクチンを世界142カ国・地域に供給するグローバル・イニシアチブ「COVAXファシリティ」による出荷先が今月1日時点で74カ国・地域となった。同日にはベトナム…続き
阪急阪神エクスプレスは5日、英国現地法人がロンドン本社を移転すると発表した。26日から新事務所で業務を開始する。移転先の住所などは次の通り。 ▷住所＝Unit 6…続き
阪急阪神エクスプレスの3月の航空輸出混載実績は、件数が前年同月比30.4%増の1万5382件、重量が59.9%増の5888トンだった。重量は4カ月連続の前年超え。23カ月ぶりに5…続き
（4月1日） ▷常務執行役員＜総務部・経理部・コンプライアンス室に関する業務＞（大阪港湾局総務部経営改革課長）井元賢二 ▷同＜大阪事業本部に関する業…続き
宇徳は、横浜港・本牧ふ頭D-5に蔵置されている輸入コンテナを24日までに搬出するよう呼び掛けている。同社は今月から横浜ターミナル部が南本牧ふ頭に移転しており、29日以降は順次、南…続き
米中西部のオハイオ州に位置するリッケンバッカー国際空港（以下、LCK）は1日、新型コロナウイルス感染症拡大後に同空港に飛来した、貨物輸送目的で旅客機を運用する「旅客機貨物便」が合…続き
国際航空運送協会（IATA）の貨物代理店委員会（CAC）は5日、CACの決議案作成において、従来よりもフォワーダーの発言力を強く反映させていくという声明を発表した。今後、CACが…続き
日本物流団体連合会（物流連）は今月27日、都内で「高度物流人材シンポジウム～新時代のロジスティクスと、いま求められる人材像～」をオンライン併用で開催する。国土交通省、経済産業省が…続き
豊田自動織機・トヨタL&Fカンパニーは5月から日本で、自動運転フォークリフト「Rinova AGF」にレーザーリフレクタ誘導機能を追加した機器の販売を開始する。5日発表し…続き
