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2021年4月7日
HMMは2日、韓国の中小ベンチャー企業振興公団と「輸出中小企業長期輸送支援のための業務協約」を締結したと発表した。HMMでは既に海上コンテナ運賃の上昇とこれによる韓国輸出企業の負…続き
ヤンミン・マリン・トランスポートとマースクグループのアジア域内船社、シーランドアジアはそれぞれ、ゴールデンウイーク（GW）期間中の輸入貨物におけるフリータイムについて、それぞれ指…続き
（4月1日） ▷「トランスフォーム推進チーム」を新設。幹線輸送の効率化をはじめとした、グループ全体の効率化を図る。特積み事業をベースにDX（デジタルトランスフォーメ…続き
マースクとZIMは5月から、パナマ経由でベトナム・華南と北米東岸を結ぶ新サービス「TP23」を開始すると発表した。既存サービスに比べ、塩田から東岸までの輸送日数を最大8日短縮する…続き
MSCはこのほど、北極海航路を使用しない方針を改めて宣言した。2019年に、アジア―欧州航路の代替ルートとして北極海航路を使用しないと明らかにしていたが、「昨今、再び北極海ルート…続き
日本物流団体連合会（物流連）は今月27日、都内で「高度物流人材シンポジウム～新時代のロジスティクスと、いま求められる人材像～」をオンライン併用で開催する。国土交通省、経済産業省が…続き
まさに目を疑う、というのが最初の印象だった。超大型コンテナ船がスエズ運河内で座礁し、運河の通航を遮断した事故は、世界でも最も重要な交通の要衝の1つが通航不能になった、という意味も…続き
佐川急便は今年10月から紙の請求書発行で1通当たり110円（税込み）の手数料を徴収する。1日発表した。環境保全で紙の使用量削減を図るため、電子請求書への切り替えを求める。
2021年4月6日
物流ロボットの製造・販売を手掛けるギークプラス（本社＝東京都港区、佐藤智裕代表取締役社長）は、同社の物流ロボットシェアリングサービスとコンサルティングプロジェクトでDHLサプライ…続き
伊勢湾（名古屋港・四日市港）の港湾運営会社、名古屋四日市国際港湾会社（NYP）は1日、2021年度から23年度の3カ年を対象とした中期経営計画を公表した。名古屋港NCBのガントリ…続き
川崎市港湾局は、今年度も川崎港利用促進コンテナ貨物補助金制度を継続する。同制度は2011年度から実施しており、荷主や船社向けの補助を行うことで、川崎港のコンテナ貨物増大や航路誘致…続き
商船三井は5日に発表したグループの経営計画「ローリングプラン2021」の中で、2021～23年度の3年間で低・脱炭素分野に約2000億円を投資する計画を示した。また、営業戦略の肝…続き
（3月31日） ▷辞任（執行役員営業部門エアライン営業部長）高橋広治 （4月1日） ▷営業部門エアライン営業部長（国土交通省大臣官房参事官＜空港…続き
「数字だけ見ているとスペース不足が続いているということを忘れてしまいそうだ」。航空フォワーダーの業務担当はこう漏らす。2月の日本発航空輸出混載重量（JAFAまとめ）は前年同月比2…続き
全日本空輸は今月、関西発着の台北、香港の2路線で旅客機による貨物便を運航している。関空発着の近距離アジア線で航空貨物需要が高まっていることから、現在は国際線の運航がない両路線で臨…続き
航空連合スカイチームに加盟航空会社の一部による貨物業務のアライアンス、スカイチーム・カーゴはこのほど、新型コロナウイルス・ワクチン専用輸送プログラム「Vエクセレンス」を立ち上げた…続き
日本航空がまとめた2月のグループの貨物郵便輸送実績によると、国際貨物は前年同月比5.9%増の3万1183トンで2カ月連続の前年超えだった。1月の1％増・3.2万トンから重量水準は…続き
商船三井は2日、2021年3月期通期の経常利益予想を約1200億円（前回予想は950億円）に上方修正したと発表した。 持分法適用会社のオーシャン・ネットワーク・エクスプレス…続き
国土交通省が発表した2020年1～12月の航空輸送統計によると、同年の邦人航空会社による国際航空貨物輸送重量は前年度比11.2%減の128万1992トンだった。トンキロベースでは…続き
中国民用航空局が公表した2021年1月の航空貨物・郵便輸送量は、前年同月比10.5%増の66万9000トンだった。内訳は、国内線4.4%増の44万トン（うち香港・マカオ・台湾線2…続き
