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2021年6月2日
日本物流団体連合会（物流連）は先月27日、都内で今年度第1回「海外物流戦略ワーキングチーム（WT）会合」をオンライン併用で開催した。日本アセアンセンターの石田靖氏がアセアンの概況…続き
西日本鉄道国際物流事業本部は先月31日、インドネシア現地法人のNNR RPX Global Logistics Indonesiaが本社事務所を移転したと発表した。同日から新事務…続き
日本郵船は100%子会社の郵船不動産（東京都中央区、葛谷信美社長）の株式の51%を日本郵政グループの日本郵政不動産（東京都千代田区、岩崎芳史社長）に譲渡することを決定し、27日に…続き
日本郵船は新型コロナウイルスに対する対応について、政府による緊急事態宣言の延長決定を受けて、本店と支店を対象に、原則在宅勤務とするなどの就労体制を延長する。5月28日発表した。 …続き
ワンハイラインズは先月31日、韓国のサムスン重工業に1万3100TEU型船4隻を新たに発注したと発表した。ワンハイは3月以来、同クラスのコンテナ船9隻を発注しており、これで合計発…続き
HMMは先月26日、韓国海洋水産部がソウルで主催したP4Gサミット海洋特別セッションで、2050年にカーボンニュートラルを達成するという目標に向けた具体的な行動計画を発表した。運…続き
川崎港・東扇島コンテナターミナルは6月も早朝ゲートオープンを継続する。実施曜日は木曜日を除く平日（月曜・火曜・水曜・金曜）の週4日。7月以降の実施については、6月の結果を精査し、…続き
東京五輪・パラリンピックに備えて5月18日・19日に東京港で実施したゲートオープン時間の拡大トライアルの実績が明らかになった。2日間で利用本数は計5521本となった。早朝（午前7…続き
OOCLは、7月1日付で日本発アジア航路の運賃修復を行うと発表した。日本発東南アジア向け（タイを除く）航路では、20フィートコンテナで50ドル、40フィートコンテ案で100ドルを…続き
全日本空輸（ANA）は1日、国際線の路線・便数計画の一部変更を発表した。追加対応として6月に羽田―デリーの臨時便を週2往復（運航曜日は月・金曜日）で運航する。インド政府が設定した…続き
日新は先月28日、東急不動産、京浜急行電鉄、第一生命保険の3社をパートナーとして、日新の所有する横浜市みなとみらいエリアの土地を共同開発すると発表した。かつて倉庫があったが、現在…続き
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツとデロイトトーマツグループ、国際物流システム会社バイナルの3社は先月27日、貿易実務の電子化や日本の貿…続き
凸版印刷は先月28日、「デジタルピッキングシステム」などを開発するアイオイ・システム（本社=東京都大田区、多田潔代表取締役社長）を買収し、子会社化すると発表した。両社の持つ技術や…続き
「あっ、やってる。」自宅近所にある短大のキャンパス前を通りかかった時、キャンパス入口付近やその中庭で、看板を持ったりゼッケンを付けた係員の人々、あるいは並べられた多くの椅子を見つ…続き
エミレーツ航空傘下のグランドハンドリング会社、dnataはこのほど、オーストラリアのシドニー国際空港で国際貨物上屋を追加で4800平方メートル賃借する契約を締結した。契約期間は5…続き
日本航空は成田発北京向けの輸出貨物の取り扱い上屋を今月7日搬入分から第4貨物ビル3階の301号室（JL6）に変更する。従来は第5貨物ビル（JL5）だった。対象は成田発のJAL便お…続き
＜新役員体制＞ （5月28日） ▷代表取締役会長 小池博 ▷代表取締役社長最高執行役員 小池健治 ▷取締役執行役員関空事業部長 …続き
国土交通省、経済産業省、日本物流団体連合会、日本ロジスティクスシステム協会は17日、オンラインで第1回「官民物流標準化懇談会」を開催する。物流の生産性向上に向けて、関係者の連携・…続き
知能ロボットコントローラを開発・販売するMujin（本社＝東京都江東区、滝野一征代表取締役CEO）とニチレイロジグループは先月31日、同社グループの物流センターにマスターレスの混…続き
AIRDO（エア・ドゥ）とソラシドエアは先月31日、共同持ち株会社設立に向けた基本合意書を締結した。同日発表した。新型コロナウイルス禍で航空需要が大幅に減少する中、共同持ち株会社…続き
